太っ腹だね！岸田首相？
岸田首相にしては、大英断、出産一時金の増額宣言、やったね！文雄様。総裁選立候補時に掲げたノ－トに書いてあったのですね。おまけに75歳以上の保険料値上げもつけ加えていたとは知りませんでした。一方を上げて、他のところを削る、プラマイゼロ、予算内に収まるように政策を進める、これが"岸田流"、「ズルセコ」ここに極まれりです。
貧富の差が無限に拡大中、一握りの金持ちとその他の貧乏人、そんな社会の構造が固定してしまいました。年金受給者の金額が削られ、高齢者の保険料は上がり、物価は上がりっぱなし、高齢者は、より一層、生活困窮の蟻地獄にはまっています。まだ、老人いじめ、やる気満々の文雄様です。
「お年寄りはこの国のお荷物、早くくたばってください。新しい命が我が国の将来を担います」
とても冷たい仕打ちのように感じてしまいます。
きょうの記事を読めば読むほど頭に血がのぼってしまいます。
出産育児一時金を「来年度から50万円に引き上げ」岸田首相が記者会見で表明（日テレNEWS） https://news.yahoo.co.jp/articles/31d4bf47aa5a77475d03b108b3e4c172de85009e
出産一時金、50万円程度に増額へ
出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入った。一時金はこれまで出産費用の上昇に合わせて増額されてきたが、今回の引き上げ幅は過去最大となる見通し。来年度から実施する。
出産は帝王切開などの異常分娩を除き、原則として医療保険が適用されず、費用は自己負担。一時金は妊産婦側の経済的な負担を軽減するため、出産時に42万円が支給されている。
しかし、出産費用は年々上昇し続けており、2021年度の全国平均は約46万3千円（室料差額や産科医療補償制度の掛け金を除く)。都市部を中心に出産費用が一時金を大幅に増額する方針を明らかにしていた。
一時金は加入する健康保険組合や国民健康保険から支給され、原則保険料で賄っている。厚生労働省は子育てをすべての世代で支えてもらうため、75歳以上の後期高齢者にも一時金にかかる費用の一部を負担してもらう医療保険改革案を提示している。
朝日新聞夕刊NEWSダイジェスト 2022年12月7日
75歳以上 平均年5300円負担増 医療保険見直し案
厚労省が試算公表
75歳以上の中高所得者の負担増を盛り込んだ医療保険制度の見直し案について、厚生労働省は9日、保険料への影響額の試算を公表した。75歳以上は、高齢者の負担割合拡大に加え、出産一時金の新たな負担(年1300円)で平均年5300円の増しになる見込み。同省は来年の通常国会で法改正し2024年度から実施を目指す。
制度見直し案では、後期高齢者が現在は負担していない出産育児一時金の財源の7%程度を賄うほか、現役世代が負担する負担する高齢者医療への支援金を減らす。そのため、後期高齢者の4割にあたる年金収入が153万超の中所得者以上の保険料を増やしたり、年収1千万円を超えるような髙所得者の保険料負担の年間上限額を66万円から80万円に大幅に引き上げたりする。
これからの見直しを踏まえた試算によると、現在42万円の出産育児一時金を47万円に上げるとした場合、75歳以上の保険料は24年度には平均で年5300円(月440円程度)上がる。内訳は出産育成一時金の引き上げ分が1300円、そのほかの見直しによるものが4千円
所得が高いほど多く負担する仕組みを強化するため、年収200万円の人で年3900円、年収1100万円では13万円の負担増。一方、6割にあたる比較的所得の低い人(年金収入のみで153万円以下)は、負担は増えないとしている。
出産育児一時金は、岸田政権が大幅増額を表明。来年度から現在の42万円から50万円程度にする方向だ。今は75歳以上の負担はないが、同省は「全ての世代で負担しあうべきだ」として制度を見直す考えだ。一時金の負担による75歳以上の保険料への影響額試算では、一時金が47万円なら平均で年1300円増。50万円なら年1390円程度増える見込みだ。(村井隼人) 朝日新聞朝刊 2022年12月10日
〆のことば
貧ほど辛いものはなし
「貧ほど辛いものはなし」（ひんほどつらいものはなし）の意味 https://kotowaza.jitenon.jp/kotowaza/2095.php
一生懸命働いても貧しいのは政治のせいです。つい。ぐちりたくなります。
共働き世帯、5年で月5万円増 稼ぎ増加でも実感薄く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA287850Y2A021C2000000/
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