技能実習生で違法謝礼

利権と絡む「袖の下」

　国民に人気があったテレビドラマ「水戸黄門」。「控え候」印籠出し、それをみた悪人たちは手をついて平に頭を下げ、一件落着する場面は、毎回同じでしたが、見飽きませんでした。権力者つきものの賄賂、搾取、いじめ、いつも泣くのは弱い者、勧善懲悪でとてもわかりやすい展開でした。いつの時代でも人間のすることは進歩がありませんね。でも、現代は、「印籠」を出す人がいません。本来でしたら、安倍総理の役割でしょう。しかし、出される側にいます。２０１８年１１月７日衆院予算委員会での発言です。「外国人労働者を機械の一部のように考えているわけではない。外国人人材のみなさんは人間として受け入れる。日本に働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい。」

技能実習制度

　開発途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」を目的に、１９９３年から始まった制度昨年末の技能実習生は、２７４．２２３人で、食品製造や機械・金属・建設など約８０業種で働く。家族を母国から呼びよせることや転職は認められていない。低賃金や労働条件が批判を受け、２００９年には在留資格「技能実習」が創設され、労働関係法令が適用されるようになった。しかし、その後も賃金不払いや長時間労働が後を絶たず、２０１６年には技能実習適正化法が成立。外出禁止などの私生活の不当制限に対する罰則を新設し、受け入れ企業や団体への規制強化も図られた。同時に経済界の要望も踏まえ、実習の最長期間が３年から５年に延び受け入れ職種も拡大した。

外国人実習生絡みのニュース

・技能実習生時給４００円、茨木県農家に未払い残業代２００万円のしはらいを命じる。水戸地裁。労働基準法１１４条付加金「未払い金がある場合、これと同額の付加金上乗せ支払いを求めることができる。（悪質性が高い場合）」農家にも労働基準法は適用

　ニュースの一部を載せました。機会があれば続編いきます。出入国管理法が成立、外国人労働者が多数来日、もっとたくさんの問題が噴出すことになります。日本はどうなるのか、いえることは、単一から多民族国家になるのは確定です。

2019.8.19朝日新聞朝刊

技能実習で違法謝礼

日本側の監理団体、派遣元から受領

外国人技能実習制度をめぐり、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケ－スがあり、問題になっている。そうした現状の一端が分かった。(機動特派員・織田一、岩田誠司)

「これを見てください。」技能実習生制度の取材で、ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。同社は、実習生を日本へ派遣する「送り出し機関」としてミャンマー政府に認定されている。裏帳簿は送り出し機関としての記録だ。

　書かれていたのは、派遣手続きの手数料として実習生4人から計1512万チャット(約110万円)を受け取ったこと▽推薦状作りやビザ申請などの実費を引き、約1298万チャット(約94万円)が残ったこと▽その半分の約649万チャット(約47万円)を実習生を受け入れた西日本の監理団体に払ったこと－－など。幹部は、この47万円について「監理団体へのキックバック(謝礼)だ。払いたくないが仕方ない。」と明かした。これを含めて、昨年は約20人分、計200万円超を払ったという。

　受け取ったとされる監理団体は7月下旬、朝日新聞の質問状に「キックバックの授受はありません」と書面で回答したが、それ以上の取材には応じなかった。

　一方、ミャンマーやベトナムの複数機関も、同様の謝礼の授受があると取材に証言した。

　違法な謝礼のやりとりされる原因は、送り出し機関同士の競争。送り出し機関は、実習生を多く送りこめば手数料収入が増えるため、監理団体に少しでも受け入れてもらおうと「袖の下」を使うのだ。

　その「財源」は送り出し機関が実習生からの徴収を認められている手数料ミャンマーは2800ドル(約30万円)ベトナムは3600ドル(約38万円)と、各国は1人当たりの手数料の上限を決めているが、実習生が制度をきちんと理解していないこともあり、しわ寄せで実習生の渡航費用が増える事例もある。謝礼や接待費を払った上で自分たちの利益もしっかり確保しようと、1人から1万ドル(約106万円)超を徴収する送り出し機関もあるという。

　実習生の大半は多額の借金をして、送り出し機関への手数料や渡航費を払っている。返済のため、日本で賃金未払いや長時間労働があっても我慢している。中には失踪したり、自殺したりするケ－スもある。日本は送り出し国と悪質仲介業者を排除する約束をしているが、違法な謝礼は締め出せていない。

　実習生を支援している自由人権協会の旗手明理事は「不正資金を最終的に負担するのは実習生だ。」と強調。「監督権限がある出入国在留管理庁と税務当局が連携して調査しないと、キックバックはなきならないだろう」と指摘する。