税金の使い道、監視したい！

戦闘機と高級医療機器

　　

　F35戦闘機１機１４７億円、４２機を購入予定合計６１７４億円来年度防衛費予算に組み入れる予定と報道されてます。一方では、朝日新聞朝刊に掲載されていた記事の見出しに、「国立大病院、消費税分９６９億円負担１４～１８年」ありました。戦闘機約８機分と同じ費用です。矛盾を感じます。

　国民義務の一つ、納税があり、税務署から納付通知が届けば、きちんと納めています。税金の種類が多くて頭が混乱します。先日、特別区民税の督促状が送付されてきました。てっきり、自動引き落としで納付されていたと思い違いして、振り込み用紙をちぎって捨てていたのでした。仕事きっちり、税務署は見逃すはずがありません。２回分割で払い、以後引き落としの手続きをしました。このように厳しい納税義務を課す日本国、税金を納め、国の予算に組み込まれますが、納める側は使用用途に口をはさめません。主張する権利があるはずです。しかし、現状では選挙で当選した議員に託すしかありません。

　戦争に使用する戦闘機と人の命を救う高級医療機器どちらがまともな税金の使い方か、誰が考えても後者です。目を凝らせば、無駄遣いはまだまだあります。自分が汗水たらさず、税金を搾り取り遣い放題の政府です。

サミュエル・スマイルズ「自助論」からの引用です。「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎない」

国民も共同責任ということです。記事を読んで感じたまま書きました。

高額機器購入響く

　全国の国立大病院４２ヵ所で、高度な医療機器やべットなどの購入時に支払った消費税を診療費に十分転嫁できず、２０１４～１８年の５年間に計９６９億円を病院側が負担していることがわかった。診療報酬制度の仕組みによるもので、病院の経営を圧迫しているという。

　診察に使う機器やべット、ガーゼなどの消耗品は、病院が購入時に消費税も支払う公的保険の医療は非課税のため、患者が支払う初診料や再審料などの診療報酬点数に消費税の相当分も含めることで、病院側に補填する仕組みになっている。ばが、初診料や再診料はすべての医療機関でほぼ同額で、高額化が進む手術ロボットなどの先進機器を購入することが多い大学病院などでは消費税分の「持ち出し」が大きいという。

　全国の国立大病院でつくる「国立大学病院長会議」の試算によると。1病院あたりの補填不足は平均で年1.3億円(17年度)。税率が8%になった14~18年の5年間で計966億円に上った。

　厚生労働省は「おおむね補填されている」としてきたが、16年度のデータを調べたところ、補填率は病院全体で85%にとどまり、国立大病院を含む68ヵ所の特定機能病院では平均62%だった。同省は、税率が10%になる際は病院の規模を考慮して、入院基本料などの点数を上げることで対応することにしている。同会議の山本修一・常置委員長は「厚労省に検証を要請するとともに、補填が十分にされているか注視していきたい」と話している。