中国は、今回の日本人質事件に対し、静観している。
中国政府は、テロとの戦いなどと口では言うが、中国政府のコメントを聞いていると、自国だけ正当性を表明しているようなものである。
第一、中国は国内でテロ・テロと騒ぐが、本当にテロか？
中国政府が強調して「テロと徹底的に戦う」と言う言葉は、中国国内の政策に不満を持つ人達への脅迫だろう。
前段のブログにも書いたが「中国のパスポートを持っていると、テロ集団から良い待遇が受けられる」と庚欣（ゴン・シン）が公に発言し、以前から疑われている、中国がテロへの武器売却を行ってると言う事が現実証明された。
自国（中国）に、影響がなければ、中東やその他の国がテロにさらされても良いと言う事か？
中国国内の国際関係学者は、今回、中東でテロを起こし殺害までしている連中を、擁護してる連中がいる。擁護することで中東での中国人の安全を確保？
テロ集団を擁護することで、自国内でテロが起こる事を避けようとする、自分勝手な考えではウイグル族の人達の不満解消にはならないだろう。
自国だけの考えでは、中国国内で不満が爆発しテロが起きても、世界は同情しないだろう。（現状は中国共産党に不満を持っている人が大勢いる。２０１４年だけでも暴動が２５００件位あると言われている。）
中国は、言っている事とやっている事が違いすぎる。
今回の事案は、反米、反日と言う次元ではない！犯罪組織が何をしたかである。中国国内の国際関係学者と言われている連中は、神経は大丈夫かと問いたい。
国際社会も、中東の困っている人達を助けていた後藤さんが、犯罪者に殺害された。他人事ではない！国連全体として真剣に取り上げる事案だろう。
テロとの戦いと口で言っているだけでは、犯罪者連中を結果として擁護することになる。地球全体で今回の事案は対応する事が必要だろう。早急に！
