こうなると、国の形態ではなくテロ集団である！
国となればプライドや体面が考えられるが、韓国は国ではなくテロ集団と同じだろう。
慰安婦問題で韓国のウソがばれ、お金を騙し取る事が出来なくなったと分かったら、今度は企業賠償を企み日本からお金をだまし取ろうと、企んでいると言う。
こうなると、国ではなく盗賊か悪質集団だろう。
日韓基本条約を無視している韓国（集団）は、テロ集団と同じレベルである。
少し長文になるが、下記に常識的な事を書きます。
韓国政府による対日保障要求終了の告知（２００８年）
２００９年８月１４日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別保障は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民に明かされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。保障問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に受け取った「対日請求権資金」で全て終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、いわゆる慰安婦等の今後保障や賠償の請求は、韓国政府への要求となる事を韓国政府が国際社会に対して示した。・・とある。
※ 慰安婦問題は、韓国側の嘘だと現在証明された。
日本人の人の良さをに付け込んで、慰安婦に対して思いやる基金を、日本は出したがこのお金は出さなくていいお金であった。 （慰安婦問題は韓国の嘘だとばれたのであるから、返却してもらおう。）
少し長文になったが、上記の文を読んでもらえば分かるが、現在行っている行為とこれから企んでいる企業賠償請求は、国ではなくテロ集団と変わりがない所業だろう。
追記
日本が 韓国に、今まで払ったお金の内訳を書きます、
■ ３億ドル相当の生産物及び役務 無償（１９６５年）（当時１ドル＝３６０円）
■ ２億ドル 円有償金 （１９６５年）
■ ３億ドル以上 民間借款 １９６５年）
計約１１億ドルにのぼったが、当時の韓国国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は１８億ドル程度。
韓国政府はこれらの資金を１９７１年の対日民間請求権申告に関する法律及び１９７２年の対日民間請求権補償に関する法律（１９８２廃止）によって、軍人、軍属、労務者として召集・徴収された者の遺族に個人保証金に充てた。
しかし、戦時徴兵補償金は１人当たりわずか３０万ウオン（約2,24万円）であり、個人補償の総額も約９１億８０００万ウオン（当時約５８億円）と無償協力金３億ドル（当時約１０８０億円）の5,4％にすぎなかった。また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在日コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。
韓国政府は、上記以外の資金の大部分は道路やダム、工場の建設などのインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた。とある。
上記の事から、日本から大金をふんだくっておきながら、国民にわずかなお金しか払わなかった。いかに韓国人が悪質かわかる。全文を含め韓国がいかに日本と世界を騙してきたか証明されたと思う。
解決済みの事を欲で騒ぐから、自分らの悪質性が証明される。韓国人の本性が世界に証明された。