Ｎ ＨＫ 平和観の世論調査
「安全保障環境の変化」や「抑止力」を口実に集団的自衛権の行使や軍拡路線に突き進もうとしている安倍政権。しかし、ＮＨＫ放送文化研究所が１日に発表した「平和観についての世論調査」（７月２５～２７日実施）で、国民が平和的外交を強く求めている結果が出ました。
今後の日本の平和を守るために最も重視すべきことを尋ねたところ、「武力に頼らない外交」が５３・４％、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が２６・０％にのぼり、「武力を背景にした抑止力」はわずか９・４％でした。
調査では「中国は、軍事力の増強を進め、日本の近海においても活動を活発化させている」と前置きした上で、日本が中国にどう対処すべきかとも質問。「アジアにおいて他の国々との連携を強めることで対処していく」が５０・０％、「日中２国間の関係を深めることで対処していく」が２３・１％にのぼり、「日本の防衛力を高める」「アメリカの軍事的抑止力によって対処していく」は合わせても１４・７％でした。
また、「集団的自衛権が行使できるようになったことで、日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、ほかの国から侵略を受けたりする危険」を尋ねたところ、「大きくなった」は４３・７％で、「小さくなった」の１１・０％を大きく上回りました。
戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を定めた憲法９条が果たしてきた役割については「評価する」との回答が７６・５％に達しました。