最近の政治は、国民皆の（少なくとも国民９９％の）望む方向に向いて行っているでしょうか？
原発再稼動問題：事実上、政府は再稼動を認める方向に動いています。
消費税増税問題：これまた、国会で、このままいけば通ってしまいそうな危険性があります。
震災以後、あんなに偏りがあることがはっきりした大メディアの世論調査でさえ、ほとんどの場合、原発再稼動にも、消費税増税にも、世論は反対多数です。（賛成させるように、質問文に非常にあざとい小細工をした某新聞の例もありますが。）
政治を決める権利を持っているのは、「主権者」国民であるはずなのに。
どちらも日本の死活にかかわるような大問題なのに、国民多数の意志は、なんだかんだ言って、結局は反映されないのです。
いろいろな言い訳、詭弁、それらを駆使して、ごまかされてしまうのです。（そのための高学歴か？と疑いたくもなります。）
そして、そんな重大事でも、日常の忙しさに埋もれていってしまいます。
気がついたときには、とんでもない状況を、受け入れる以外に方法がありません。
こんな状況に、日本共産党は、断じて「ノー」と言いたいです。
日本共産党は、他でもなく、主権者国民のために存在している党です。
『日本共産党規約』の中に、次のような一文があります。
・・・党は、創立以来の「国民が主人公」の信条に立ち、つねに国民の切実な利益の実現と社会進歩の促進のためにたたかい、日本社会のなかで不屈の先進的な役割をはたすことを、自らの責務として自覚している。・・・
現在、日常の政治に関する会話でも、またネットでも、「本当に主権者国民の利益のために動いてくれる政治家はいるのか？いるとしたら誰なのか？」といった議論がよく出てきます。
その問いに対して、私は、自信を持って答えたいです。
それは、日本共産党の議員全員である、と。
ところが、「日本共産党」というと、そのような話題から外されてしまう傾向が、多く見受けられます。それはなぜでしょうか？
「独裁」「社会主義には自由がない」「北朝鮮のようになる」「ソ連・・・」「中国・・・」、こういった「共産党」のネガティブなイメージに基づく誤解が、広く行き渡っているからです。
では、日本共産党は独裁体制の党なのでしょうか。また、社会主義を国民に強制する政党なのでしょうか。
日本共産党の綱領の中にこうあります。
・・・反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。・・・
・・・さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「固定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。・・・
・・・（社会主義的変革の）出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる。・・・
綱領とは、党の行動の指針となる、最も重要なルールです。綱領が無かったり、非常にザックリとした綱領しかないような政党が多い中で、日本共産党では、党に入る時に、これを読むことになっています。１０数ページにわたる、比較的硬い文章ですが、一語一語にゆるぎない方向性を示す、間違いのない意味合いがこめられています。
そして、これに賛同するなら入党してください、となるのです。つまり、上に示したように、「複数政党制」や、「一党独裁を認めない」ことや、「国民の合意に基づかなければ社会主義には移行しない」といった内容を認めない人は、そもそも、日本共産党には入れないのです。
また、社会主義そのものにも誤解が多くあると思うし、それはある意味仕方がないのです。歴史で皆さんも習ったと思いますが、新しい社会体制に移行する時には、旧社会の強い抵抗がつきものです。
さらに、現代日本のように、政界・財界と癒着した大メディアが、クロスオーナーシップでテレビも新聞も集中的に支配しているような状況なら、なおさらです。
私は、「社会主義」というのは、ある意味、究極の国民主権だと思います。
それは、社会主義が、単に政治だけの国民主権なのではなく、生産活動においても、経済活動においても、それらを動かしている一握りの資産家だけではなく、広く、国民に、主権を与えようとするものだからです。
生産手段を、言い換えれば職場を、工場を、生産にかかわる色々な設備などを、個人のものではなくて、社会のみんなのものとして、生産が一部の資産家の金儲けのために行われるという、資本主義の最も有害な部分を根本から改善していこうというものなのです。（生産や経済活動が一部の資産家の金儲けのために行われることによる害は、挙げればキリがありません。例：リーマンショック、マネーゲームによる原油や穀物価格の高騰、原発問題、非正規雇用とそれによる貧困と格差の問題、etc.）
ですから、日本共産党は、私有財産を否定しません。綱領にこうあります。
・・・社会化（社会全体の所有物になる、ということ）の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。・・・
私は言いたい。主権は、パソコンの前に座って、何十億、何百億というカネを、右から左に動かすだけで、莫大な収入を得る人々だけににあるのではありません。
主権は、エリートの出身で、政界や財界を牛耳り、どうやって国民を支配してやろうかと常日頃から考えているような人々だけにあるのでもありません。
主権は、他でもない、国民皆にこそあるのです。
最高法規である日本国憲法に、そう定められているのです、今のところは。（改憲を狙っている輩がいるので、こう言っておきますが、断固改憲は阻止しなければなりません。）
結論：日本共産党は、政治ばかりでなく、産業・経済においても、国民主権を志向する党である。