米国超党派の専門家グループ、日本の原発ゼロへの動きをけん制 ― その裏に、原子炉輸出進めたいねらい！！―
２０００年、２００７年に続く第３回目の「アーミテージ報告」。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪など、「日米同盟強化のため」と露骨な対日提言を繰り返してきたものです。 今回はエネルギー安全保障を前面に出した点が最大の特徴ですが、これは日本国民の「反原発」の . . . 本文を読む
再稼働が火をつける！
３/２９ ３００人
４/６ １０００人、 ４/１３ １０００人、 ４/２０ １６００人、 ４/２７ １２００人
５/１２ ７００人、 ５/１８ １０００人、 ５/２５ ７００人、 ５/３０ 野田首相「私の責任で再稼働を判断する」と表明
６/１ ２７００人、 ６/８ ４０００人、野田首相記者会見で「再稼働が必要」と表明、 ６/１５ １２０００人、６/１６ 野田内 . . . 本文を読む
２４日、衆議院で民主・自民・みんな・国民新・改革・たちあがれ・が共同提出した「韓国大統領による竹島上陸非難決議案」「香港民間活動か尖閣諸島上陸非難決議案」は提出党と生活などの賛成で議決されましたが、日本共産党・社民党・新党大地は反対しました。
物理的な対応を強化することではなく、お互いに冷静に外交を！
領土問題は、どのような問題でも、歴史的事実と国際法上の道理にのっとっり、冷静な外交交渉で . . . 本文を読む
歴史的事実から客観的に見、冷静に対処することが重要
尖閣諸島に上陸した中国人らは、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を明らかにしています。この問題は歴史的・客観的にどれだけ冷静に観るかが重要です。 日本共産党の見解では、まず、尖閣諸島の存在は、古くから明代や清代にも登場しているが日 . . . 本文を読む
８月１７日の、官邸前抗議行動。世間は夏休みなので、抗議行動もどうしようかという声もあったようなのですが、フタを開けてみればこの熱気。
なお、愛用のスマートフォンが超高性能なため、写真が非常に見にくい事を、どうかお許しください。(近いうちにデジカメを買いたい・・・です。)
また、共産党の議員さんだけなぜか顔が明るく写っているのは、別にえこひいきしている訳ではなくて、共産党の議員さんがこ . . . 本文を読む