中学採択で
全国約２１００人の弁護士で構成する自由法曹団は１２日、東京都文京区の団本部で、教科書問題学習会を開催し、教科書問題対策プロジェクトチーム（「教科書ＰＴ」）を立ち上げました。今年は４年ごとに行われる中学校教科書採択の年です。学習会には東京、神奈川、埼玉、千葉などから３０人余が参加しました。
社会科教科書については、日本の戦争責任を矮小（わいしょう）化するなど多くの問題のある教科書の採択を増やそうという策動が強まっており、自由法曹団の今村幸次郎幹事長が「戦後７０年、憲法が問われています。歴史修正主義、改憲、侵略戦争美化への教科書つくりかえなど、安倍政権の暴走を食い止めよう」とあいさつしました。
「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長が昨年１月の社会科教科書検定基準改定の問題点を指摘。「“政府見解などに基づいた記述にせよ”とされたことで、『憲法上、集団的自衛権の行使は容認できる』となりかねない」と語りました。
同氏は、安倍政権の「教育再生」ノー、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書ノーの世論を地域から広げていこうと話しました。「教科書ＰＴ」チームリーダーの小林善亮弁護士が「現状や情報を集めて、集中した取り組みをしよう。『戦争できる国づくり』の動きを知らせる地域での学習会を開いていこう」と提起しました。