防衛省・沖縄防衛局が米軍新基地建設のための埋め立て工事着工に向け、７月にも同県名護市辺野古沖の海底ボーリング（掘削）調査強行を狙うなか、「命育む美（ちゅ）ら海を守る県民集会」が１３日、那覇市の県庁前で開かれました。県議会野党４会派や平和団体などでつくる実行委員会の主催で、約５００人が「辺野古工事着工を許すな」と怒りの拳を突き上げました。
（写真）雨の中、「辺野古新基地工事着工を許すな！」
とコールする集会参加者
＝13日、那覇市の県庁前ひろば
日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は、海底２１地点を掘削する地質調査や磁気探査に向け、防衛省が辺野古沿岸から５０メートル沖までだった漁業制限水域を最大２キロ沖まで拡大する方針を「新たな基地の拡大だ」と批判。社民・護憲ネットの仲宗根悟県議は「県民の思いを無視し、名護市民をないがしろにするものだ。決して屈しない」と力を込めました。
ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表は、制限区域を拡大し、立ち入った住民を刑事特別法で逮捕する防衛省方針に触れ、「解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を狙う手法と何ら変わらない」と糾弾。「県民の声を押しつぶそうとする理不尽な安倍政権に、私たちは非暴力で抵抗し続ける」と力強く訴えました。