高すぎる国民健康保険料（税）をなんとかして―。各地で２０１７年度の保険料決定通知が届く中、住民の悲鳴が上がっています。東京２３区は引き上げ幅が大きく、あす投票の東京都議選では国保料引き下げが大争点の一つです。保険料を滞納し保険証を取り上げられ医療機関にかかれない人が後を絶たないことは、「国民皆保険」の大本を揺るがす異常事態であり、全国的な大問題です。普通に保険料が払え、安心して医者にかかれるまともな国保にするため、都民の審判は大きな意義があります。
都の公費削減が拍車かけ
負担能力をはるかに超える国保料が記された自治体からの通知書を手にし、頭を抱える世帯が続出しています。東京２３区の場合、１７年度は１人当たり年間平均１１万９千円の保険料になります。１６年度と比べると７２５２円のアップ、過去１０年間で最大規模です。
最近約２０年でみると２３区の高騰ぶりは際立ちます。給与収入４００万円の夫婦と子ども２人の４人世帯の１９９９年度の国保料は１６万円でした。それが１７年度は２・６倍､４２万円に跳ね上がりました｡２３区（人口９３０万人）は国保料を統一して決めています。人口１００万人以上の都市で比べると最悪の上げ幅です。９９年に低い方から２番だった２３区の保険料は、１７年度には高位２番へと完全に逆転する事態です。都内の市町村でも高い保険料は深刻です。
現在の国保の加入世帯は、非正規労働者や年金生活者、無職の人が８割を占め、他の公的医療保険と比べて低所得化する構造的問題を抱えています。保険料を抑えるためには、国や自治体が公費を投入することが不可欠です｡しかし､９９年に誕生した石原慎太郎都政以降の３代の都政は、国と一体となって、国保への公費削減を推進してきました。都は区市町村に対する都独自の助成を大幅に減らすだけでなく、区市町村が独自に行っている公費からの繰り入れの削減を迫る圧力をかけてきました。
国の悪政から暮らしを守る自治体本来の役割を投げ捨て、国と一緒になって住民を苦しめる「逆立ち都政」を推進してきた自民・公明の重大な責任は免れません。
高い国保料の結果、都内の滞納世帯は２割を超え全国有数になり、“制裁”として行われる保険証取り上げも多発しています。お金がなくて必要な受診ができず、手遅れで命を落とす―。こんな悲劇を引き起こすことは許されません。
社会保障費カットを進める安倍晋三政権は１８年度から「国保の都道府県化」を始めようとしています。「都道府県化」は国保への公費支出をさらに削減させることを狙ったものです。その直前の都議選で、国保料引き下げを求める審判を下すとともに、暮らしを最優先で守る確かな議席を増やすことがどうしても必要です。
直ちに１人１万円下げを
日本共産党が都議選で掲げる当面１人１万円の国保料値下げは、都予算の０・５％の使い方を改めれば都の責任で直ちに実現できます。さらなる引き下げにも道がひらけます。日本共産党の勝利で、大型開発優先の都政を住民本位に転換することが急務です。東京で国保や福祉の施策が前進すれば、全国の自治体にも影響し、社会保障は変わります。首都の有権者の判断はいよいよ重要です。