21日(火)４の授業

「簿記・会計」の授業
仕訳です。
印刷物を使って、仕訳だけを徹底的にやりました。
なにしろ、現金を中心に、
現金収入の場合は、借方に(現金)と仕訳し、
現金支出であれば、貸方に(現金)と仕訳しなさい。
あとは、消去法です。

あるサイトに、仕訳について解説した、
ページがありました。

仕訳のルール
仕訳は、
２つ以上の勘定科目（５つのグループに属する項目）を使って、
取引を借方と貸方に分けることです。

どちらにするかは決められたルールに従わなければなりません。

●増加(あるいは発生)が借方のグループ
　５つのグループのうち、
　増加(あるいは発生)を借方に記入するのは、資産と費用です。
●増加(あるいは発生)が貸方のグループ
　５つのグループのうち、
　増加(あるいは発生)を貸方に記入するのは、負債、純資産、収益です。

●８つの仕訳ルール
★資産・費用の仕訳ルール
　資産が増加したときには、借方に記入する。
　資産が減少したときには、貸方に記入する。
　費用が発生したときには、借方に記入する。
★負債・純資産・収益の仕訳ルール
　負債が増加したときには、貸方に記入する。
　負債が減少したときには、借方に記入する。
　純資産が増加したときには、貸方に記入する。
　純資産が減少したときには、借方に記入する。
　収益が発生したときには、貸方に記入する。

http://shikakuboki.yumenogotoshi.com/0032.htmlから

賞味期限の商習慣

賞味期限ルール見直しで、
商慣習は変わるか
東洋経済オンライン
5月19日(日)6時0分配信

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返品された食品のうち
格安店で販売されるのは一部
（写真はイメージ）

菓子、調味料など加工食品の返品や廃棄を減らすため、
長年の商慣習を見直す動きが始まった。


味の素やサントリー食品インターナショナル、
三菱食品や国分、
イオンリテールやイトーヨーカ堂など、
メーカー、卸、小売りの16社が参加し、昨秋、
「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が発足。
この6月以降、納品期限を延長する実験を開始する。

加工食品に定められている賞味期限は、
おいしく食べられる目安であり、
多少期限を過ぎても安全に支障はない。
にもかかわらず、
「賞味期限が長く残っているのに出荷できなかったり、
返品されたりするケースは少なくない」(食品メーカー)。

加工食品に「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習がある。
製造日から賞味期限までが6カ月として、
メーカーや卸が小売店へ納品できるのは最初の3分の1(2カ月)までとするルール。
これらは商品の鮮度を保つなどの目的で、
1990年代に大手量販店が採用したとされる。
缶詰など賞味期限が年単位の一部商品を除き、
業界で広く普及している。

小売店は在庫を最小限に抑える一方、
「メーカーや卸は、小売りへの欠品が許されないという意識から、
在庫を多めに持つ傾向がある」(流通経済研究所の石川友博・主任研究員)。
3分の1ルールの納品期限を越えると
小売りに出荷できないため、卸からメーカーへ返品される。
その金額は1,139億円に上る(2010年)。

卸からの返品と、メーカー在庫のまま納品期限を迎えた商品のうち、
ディスカウント店などに転売されるのは一部。
品質が保証できない、
ブランドの毀損や値崩れを防ぐといった理由で
大半は廃棄されてしまう。

海外でもこうした納品期限は存在する。
たとえば、米国では2分の1、英国では4分の3が一般的。
日本の3分の1は国際的に見ても短い。
さらに近年、日本では納品期限を
賞味期限の4分の1や6分の1などとする小売店も出てきた。

消費者の意識変革がカギ

日本で毎年廃棄される食品（可食部分）の量は、約500万～800万トン。
これは世界全体の年間食料援助量の約2倍に当たる。
家庭での食べ残しもあるが、流通段階での廃棄が約半分を占める。

食品の廃棄を増やす一因が3分の1ルールとの批判は
これまでもあった。
ただ、できるだけ新しい商品を販売したい小売りの意向もあり、
見直し機運は盛り上がらなかった。
それが、東日本大震災で弊害があらためて浮き彫りになったことで、
業界を超えた取り組みにつながった。

今回の実験では、納品期限を賞味期限の2分の1に延長する。
3分の1から2分の1にすることで、
商品によっては未出荷のまま納品期限を迎える量を
6割削減できるとメーカー側は試算する。
廃棄費用が減らせるうえ、
無駄な生産量を減らすこともできるため、
メーカーのメリットは大きい。

一方、大手小売りの幹部は
「結局、小売りの側での見切り値下げや
廃棄が増えるのではないか」と懸念を示す。
別の大手小売りも
「新しい商品が欲しいという客もおり、（納品期限を延長して）本当に大丈夫なのか、
実験でしっかり見極める必要がある」と慎重な姿勢を崩さない。

農林水産省・食品産業環境対策室の長野麻子室長は
「日本の消費者は鮮度が高い商品を好む傾向が強い」と話す。
消費者が賞味期限まで余裕のある商品を選ぶ以上、
納品期限を延長すれば販売期間が短くなるだけに、
小売りの不安ももっともだ。

今後は、業界の取り組みだけでなく、
消費者の意識変革を促すことも必要になりそうだ。

（撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済2013年5月18日）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130519-00013991-toyo-bus_allより

SIUの「マーケティング」の授業(先月23日)でも、
賞味期限と消費期限の違いを解説しました。

21日(火)１の授業

本日の「マーケティング」は、
まず、reasonableという英単語について、話をしました。
この授業で話したせいか、この単語の訳語を聞いたところ、
「安い」や「お買い得」と答えてくれました。
間違いではないのですが、「合理的」という訳語が適当と解説しました。

さらに話は発展し、社会科学ちう学問の場合、
合理的な論理が、通説となり、一般理論となる、
というような難しい話になりました。

ついでに、「アベノミックス」や「３本の矢」についても言及。
常識的に知っておいて欲しい用語として、紹介しました。
マーケティングとは関係がないので、あまり深入りはしませんでした。

さて本題ですが、2012年11月17日(土)日経9面の記事より、
「三越伊勢丹が衣料生産」という見出しの記事を紹介しました。
全部は読み上げませんでしたが、製造小売り(SPA)と呼ばれる手法で、
同社がリスクを許容し収益・利益が出る、
ビジネスを展開するという内容でした。
ちなみにSPAとは、speciality store retailer of private label apparelの頭文字から、衣料品販売に限定されるのでしょうが、
いまでは、広く、衣料だけに限らず、いろんな業態にも適用しているようです。
詳しくはウィキで。
http://ja.wikipedia.org/wiki/製造小売業

おもな企業としては、
GAP、ZARA、H&M、ファイブフォックス、
ファーストリテイリング（ユニクロ）、
無印良品、ハニーズ、ポイント、
ニトリ、IKEA、カインズ
などが紹介されていました。

上記「ファイブフォックス」というアパレルの名は知らなくても、
「コムサ」と聞けばわかるはず。

ファイブフォックスのロゴ

コムサ・デ・モード

最後が、販売士検定の問題から、
本日は、このSPAに関連する問題を用意しました。

「（開発輸入）は、すでにある商品を単に海外から輸入するのではなく、
小売業が日本の（消費者向け）に海外で（生産委託）し、
（自らの店舗）で販売する方式である。
カジュアルウエア・チェーンのほか、食料品や衣料品、家庭用品、
雑貨など多くの商品分野で、
大手スーパー、専門店チェーン、（100円ショップ）などが
積極的に（開発輸入）を展開している。」

この問題は、「開発輸入」の知識を問う問題でしたが、
まさに、SPAにかんする問題でした。

本日は、35名の出席でした。

新しい職さがし

SNS転職の最前線
「超コネ就職」の時代が到来？
2013.05.16

Facebook（以下FB）やTwitterなどの
ソーシャルメディアを使った就職活動、
通称「ソー活」が脚光を浴びている。
従来の就職活動が「企業側の募集に対して求職者がエントリーする」
一方通行型なのに対し、
ソー活では「SNSを通じて企業と求職者が互いにつながる」ことができる
双方向型だという。
この新しいスタイルは、
昨年からじわじわと広がりを見せているようだ。

そんななか、FBと連動した注目のソー活関連サービスが登場した。
FB上の人間関係をもとに、
企業と求職者をマッチングする「WANTEDLY（ウォンテッド）」だ。
求人したい企業は「ウォンテッド」サイト上に
募集要項を公開、
求職者はFB上でその企業の社員とつながりがあればエントリーできる仕組み。
現在は、社員の「友達の友達」までエントリーが可能になっていて、
企業側がリーチできる人材の数も拡大している。
例えば現在ウォンテッドに登録しているA社には
60人の社員から派生した約9,000人のコネクションがあるという。

このサービスを立ち上げた仲暁子さんは、
こうしたFB上でのつながりをあえて「コネ」と呼び、
これからの転職はSNSを使った「超コネ採用」が増えていくと予測する。

「企業が人を採用するとき、
履歴書や面接だけでは応募者の本当の顔はなかなかわかりません。
でも、自社内に応募者の知人・友人がいれば、
その人からの情報を通して応募者の人となりを知ることができます。
そうすれば『この人は本当にウチの会社・職場に合うのか？』という、
選考では測りがたいけど実は採用において重要なポイントについても、
判断の精度を高められます」（仲さん）

つまり、応募先の企業に勤める友人からの“評価”が
採用結果に影響することになる。
もちろんその評価次第では
コネが逆に求職者の障壁になってしまうケースもありそうだ。
コネという言葉のイメージとは裏腹に、
じつはかなりシビアな選考方法なのかもしれない。
しかし、そうした精査が行われるからこそ
「企業と求職者双方にベターなマッチングが可能になる」と仲さんは考える。

「いくら優秀な人でも職場の雰囲気に合わないと、
なかなか能力を発揮できないですよね。
それは企業と社員、お互いにとって不幸なこと。
入社後に気づいて後悔するくらいなら、
入社しない方がいいわけです。
ウォンテッドの“超コネ採用”なら
応募者の素顔に近づける分、
そうした不幸なミスマッチを防ぎやすいと思います」

ウォンテッドが最も重視するのは待遇ではなく「楽しく働けるかどうか」。
それを判断するにはやはり
「どんな人と働くか」がポイントになるという。

「これまでは、企業のホームページなどを見て、
社風や資本金といった“外側の情報”を調べることくらいしかできませんでした。
しかし、最近は実名SNSが広く浸透し、
信頼できる個人情報がネット上に充実しています。
これをうまく活用すれば“そこで働く人の素顔”も
知ることができると考えたんです」

現在ウォンテッドのサイトにアップされている求人は、
プロジェクトや仕事の内容以上に
「どんな人と一緒に働くか」にフォーカスしたものがほとんど。
そこから求人企業の従業員たちのFBページに飛ぶこともできるため、
一緒に働くことになるメンバー全員のプロフィールを確認できる。
この仕組みは、企業側と求職者双方にとってメリットが大きいようだ。

「ネームバリューのない会社でも、
そこで働いている“人”を通じて魅力を感じてもらうことができますし、
求職者にとっても会社の看板にとらわれず
魅力的な職場に出会うチャンスが広がります」

ネット上のつながりと聞くと
冷たいものを連想しがちだが、
実情は血の通った「人」重視のサービスのようだ。
SNSを使った“超コネ就職”。
転職活動の新たなアプローチとして、
覚えておくべきキーワードかもしれない。
（榎並紀行）

※この記事は2012年02月に取材・掲載した記事です

http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20130516-00029659-r25より