アベノミクスに乗っていくためには

アベノミクスで
幸せになる人、
コケる人
PRESIDENT 2013年5月13日号
著者：作家 橘 玲　
構成＝八村晃代　
写真＝AP／AFLO


（AP／AFLO＝写真）

安倍晋三内閣の発足とともに、連日、
株式市場の活況が報じられている。
とりわけ4月4日、日銀の黒田東彦総裁が発表した
「異次元緩和」に対する市場の反応は大きかった。
民主党政権時代の沈滞ムードを一変させたのだから、
安倍首相の功績は素直に認めるべきだろう。
しかしその一方で、
「副作用が大きい」
「日本経済は崩壊する」と
警告する経済学者も少なくない。

個人的には、
リフレ政策（金融緩和でデフレを止めようとする政策）には懐疑的だ。
マネーを供給するだけで
すべてうまくいくのなら、誰も苦労はしない。

「日本はアメリカのように金融緩和しなかったからデフレ不況のままだ」という
意見もあるが、それはどうか。
アメリカと日本とでは、
企業業績が悪化したときの対処法が異なる。

アメリカの企業は景気が悪くなるとリストラをし、供給を減らす。
人件費も減るので
早い段階で利益が出始め、株価も上がる。
その代わり、失業率は高くなる。

一方、日本企業はリストラをせずに
ボーナスを下げる。
給料が減っても従業員は働くから生産量は変わらない。
結果、供給過剰でデフレになる。
企業は利益を出せないので株価も上がらない。
その代わり失業率は低いままだ。

根本的な経済システムの違いを論ぜず、
「刷ったお金の量ですべてが決まる」といった議論は、
いささか雑なのではないか。
いずれにせよ、日銀は「2年で結果を出す」と言っているのだから、
もうすぐ答えは出るだろう。

成長戦略の重要性を叫ぶ人もいるが、
それでうまくいく時代は1970年代で終わった。
80年代以降、国が成長戦略を描いたものを振り返れば、
何ひとつ成功していないことがわかる。
いま海外で影響力があるのは「アニメ」と「日本食」だが、
どちらも産業政策から無視されていた分野だ。

もし、「失敗」したら何が起こるのか？

アベノミクスが成功すれば素晴らしいことだ。
しかしリフレ政策に全財産を賭ける気がないなら、
失敗したときのことも考えておく必要がある。
日本の未来は、原理的に次の3つしかない。

（1）「楽観シナリオ」
――アベノミクスが成功し、
　　経済成長がふたたび始まる。

（2）「悲観シナリオ」
――金融緩和は効果がなく、
　　円高と低金利のデフレ不況がこれからも続く。

（3）「破滅シナリオ」
――国債の暴落（金利の急騰）と高インフレで財政は破綻し、
　　金融危機が起きる。

このうち（1）になれば、仕事はいくらでもあるし、
年金も確実にもらえる。
（2）は「失われた20年」が続くわけで、
いまとやるべきことは変わらない。

問題は（3）で、
適切な対応をとらなければ損失を被りかねない。
日本は1、000兆円という天文学的な借金を抱えており、
国債価格が下落（金利が上昇）すれば
財政破綻のトリガーになる。

とはいえ、仮に（3）が起こったとしても、
ある朝、目覚めたら1万円札が紙くずになっていた、
などということは起こらない。
ギリシャにしても、国家がらみの粉飾決算が発覚して
国債が急落するまで1年以上かかっている。
キプロスも、銀行が破綻状態になって
EUに支援を要請したのが去年の6月。
預金封鎖までは十分な時間があった。

日本国の財政が破綻すれば、
次のような順番で事態は悪化していく。

【第1ステージ】国債価格が下落して金利が上昇する。
【第2ステージ】円安とインフレが進行し、国家債務の膨張が止まらなくなる。
【第3ステージ】（国家破産）日本政府が国債のデフォルトを宣言する。

「3つの商品」でリスクヘッジが可能

そこで、それぞれのステージで
最適な資産運用戦略を考えてみよう。

第1ステージまでは、「普通預金」が最強だ。
金利上昇で、地価や株価は下落する。
しかし普通預金なら、金利上昇のメリットを享受できる。

第2ステージまで進むと、
普通預金で資産を守ることができなくなる。
ただしその場合でも、
近所の金融機関やネット銀行・証券で販売している3つの金融商品で
リスクヘッジは可能だ。
財政破綻で起きるのは次の3つだ。

（1）金利の上昇（国債の下落）
（2）円安
（3）インフレ


図を拡大
金利低下で、下がり続ける債券ベアファンドの例

「国家破産対策」とは、
この3つのリスクに金融商品で保険をかけることだ。
1つは「国債ベアファンド」。
これは国債が下落（金利が上昇）すると利益が出るように設計された投資信託だ。
4～5倍のレバレッジをかけているから、
国債が暴落すれば（金利が上昇すれば）
1種の「宝くじ」になる。

2つめは「外貨預金」。
円安で利益を生む「外貨」を購入するときは、
ネット銀行など手数料が安いところを利用すべきだ。
FXを利用する手もある。

3つめは「物価連動型国債」。
これはインフレ率に応じて元本が増減するしくみで、
10年後に物価が倍になっていれば、
国債の元本も2倍になって償還される。
ただ、個人は購入できないので、
みずほ投信の「MHAM物価連動国債ファンド」などを利用する。


図を拡大
国家破綻から資産を守る3つの金融商品

もっとも、第3ステージになれば
国債はデフォルトしてしまうのだから
物価連動国債への投資も意味がない。
国内の資産を海外に移すほかに
損失を逃れる術はなくなってしまう。
その場合、海外銀行を利用することで損失を回避できる。
クリックひとつで
全財産を外貨に両替して海外送金できる時代には、
預金封鎖すら恐れることはないのだ。
以上のように、アベノミクスが財政破綻のトリガーを引く恐れがあるとしても、
「最悪の結末」までには時間がある。
資産は普通預金に預けておいて、
当面は金利の上昇に備えればいい。

財政破綻というのは「経済的リスク」だ。
文化大革命やポル・ポト派による虐殺、
シリア内戦のような政治的リスクに比べたら、
合理的な回避方法があるだけ対処が容易だ。
また、「国家破産」は巨大な災厄だが、
すべての国民が一律に“被災”するわけではない。
被害が大きいのは、日々ギリギリの生活を送っている人たちだろう。
国民の1割＝1,300万人が路頭に迷うと考えればとてつもないインパクトだが、
残り9割は何とかやっていける。
多額の外貨を保有している上位1割はなんの影響も受けず、
逆に利益を得るかもしれない。
理不尽だが、これがギリシャで現実に起きていることなのだ。

http://president.jp/articles/-/9452より

28日(火)の４講目

簿記・会計

ひたすら仕訳問題をやりました。
テキストpp.11-13、問3までを終えました。
最後は、20ページの(B)6月25日の取引だけ
仕訳をやってもらいました。
このレベルでは、いちばん難しい問題です。

(借)　　　　　　　　 　　(貸)
現金　　 4,500　 　　　商品10,000
売掛金　10,000　　　　　商品売買益4,500

という仕訳になります。

本日は、29名の出席でした。

知識習得の多様化-オタク的修得法

【レポート】
「これからはオタク人間が勝つ時代」
- 夏野氏が語る「日本企業の未来」
2013年5月13日（月）16:34

(マイナビニュース)
5月8日～10日の3日間、東京ビッグサイトにおいて、
IT分野の先進技術を広く紹介する展示会「Japan IT Week 春」
(主催:リード エグジビジョン ジャパン)が開催された。
10日には慶應義塾大学 特別招聘教授の夏野 剛氏が
「ITで変貌する社会と日本企業の未来」と題し、
講演を行った。
なお、同時にヤフー 代表取締役社長 宮坂 学氏も特別講演を行っている。
(宮坂氏のレポート記事はこちら
( http://news.mynavi.jp/articles/2013/05/13/yahoo_big/index.html ))。



夏野氏の講演

「この20年の日本の体たらくは
社会のITに対する対応の遅れに尽きる」(夏野氏)。
強烈な批判から始まった講演。
ITはビジネスの効率革命という従来の常套句を引き合いに出し、
「効率化は一つの側面に過ぎない。
Googleによる検索革命が大きく世界を変えた」と振り返る。

以前は、研究所、大学などでしか得られなかった知識、データがあった。
しかし、Google検索によって、
今や学歴や地位を問われること無く、
誰でも情報を入手することが出来る。
個人の情報収集能力に大きな飛躍が生まれたという。

そして現在、Google検索に続く革命として、
ソーシャル革命が起こっているという。
ソーシャル革命といえば、
アフリカの「ジャスミン革命」を思い起こすが、
日本でもその実例がある。

2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故。
当時、原発がメルトダウンを起こすとSNSで話題になっていたが、
政府は否定し続けた。
しかし、その後の事故調査委員会の調査により、
3月12日時点でのメルトダウンが明らかになった。

個々人の情報発信能力の飛躍的拡大によって、
TwitterやFacebookで「共振」が生まれ、
大きなうねりとなっているという。
「3人寄れば文殊の知恵」ということわざがあるが、
衆知のアグリゲーション(情報の集約)による創発が行われていたわけだ。

○外で情報収集の時代は終わった?

インターネットについて夏野氏は「外部脳」と語る。
「昔は外に出て、人と会って、気付きを得る」
ということがよしとされていた。
しかし、現代では
「引きこもってググっていた方が知識を得られる」時代になったとする。

「インターネットで簡単に知識を得られるため、
もはや暗記をする意味がない」と主張する夏野氏。
教授を務める慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスでは、
全席に電源タップが備え付けてあり、
生徒の多くはパソコンを持ち込んでいるという。
授業中に夏野氏がキーワードを口にすると、
「生徒たちがカタカタと一斉にググり出す」と語る。

○会社組織も変化の時代へ

インターネットによる個人能力の最大化は、
会社の組織階層を無意味化したという。
「100人の平均的な人間よりも、
1人のオタク人間が勝つ時代」になったと夏野氏。
オタクとは、好きな物事に対して集中して情報を収集するため、
組織に属しているから簡単に情報が入ってくると考えている人間よりも
知識を得られるという。

組織階層によって硬直化した日本の終身雇用、
年功序列や新卒一括採用は、
社会の変化に付いていけなくなると夏野氏は警鐘を鳴らす。
ただし、個人力を最大化する組織へと変貌を遂げる必要がある一方で、
「誰も責任を取らない『なあなあ』は駄目。
決裁をする人間は責任を負う必要がある」とも話す。

こうした時代の変化に伴い、
リーダーの役割も変化しつつある。
彼らの役割は利害調整が主流であったが、
これからは率先垂範型へと変わらなければならないという。
これは以前よりも重く、辛いものになる。辛いものだからこそ、
社会の流れに敏感にならなくてはならないが、
自社の世界しか知らない人間には、
その流れを読めないことが多いとする。
「社内しか知らない人間が取締役会を占めている会社は危ない」と夏野氏は語った。

○ゆとり教育は悪か?

平均的な人間よりもオタクが求められる時代と夏野氏は語るが、
「脱ゆとり政策」はその様な意味では違うのでは無いかという。
各教科の平均値を求め、
諸外国との点数争いで脱ゆとりへと舵が切られたが、
平均値よりも"オタク"のような突き抜けた人材の育成、
多様性を前提とした教育システムが今の世の中に必要と語る。

「土曜日まで授業を行うのは愚の骨頂」といい、
「土曜日も授業を行っていたら、スポーツが出来ず、
香川真司など、若いアスリートは出てこなかっただろう」と夏野氏。

コンピューターでやれることを人がやっても意味が無いといい、
「みなさんは漢字をしっかり覚えていますか?
スマホで変換して思い出す人も多いでしょう」と笑いを誘った。
週6で知識を詰め込む時代は現代にそぐわないという。

「私の4歳の娘はiPadを使っている。
テレビの画面を触って『なんで動かないの?』と言われる。
デジタルネイティブではなく、
タッチパネルネイティブが生まれている時代だ。」と夏野氏。
人は今もなお、世代を経るごとに進化しているとした。

そして文明の進化について触れる。
"Findings"とは発見のことだが、"発見"を共有、蓄積し、
世代を超えて伝搬することで人々は進化してきた。
そのプロセスはインターネットによって非常に容易で簡略されたという。
つまり、この20年で異次元の進化を遂げていると夏野氏は語る。

○日本はまだ頑張れる

この変革の時代に、日本は大きなポテンシャルを秘めているという。
その背景には豊富な資金力
(1450兆円の個人金融資産、250兆円の企業内部留保)や
世界トップレベルのITインフラなどがある。
「アメリカの3Gネットワークを見てください。
日本に遠く及ばない通信品質。
固定回線も遅い」と夏野氏。

また、教育水準が依然として高いことや
労働意欲の高さも例に挙げた。
「他国で新入社員が先輩社員に放っておかれていると、
新人は家に帰ってしまう。
日本人は先輩に『何かやることありますか?』と自ら聞いて仕事を行う」。

最後に夏野氏は
「日本は首相というリーダーが変わっただけで、
株価が倍近く上昇した。
これだけ期待されている国が、
変わる事が出来る国がこのまま終わるはずがない。
まだまだ行ける」と、聴講者に力強く語った。

http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_799303.html

28日（火）１の授業

「マーケティング」
先週の復習で、次の略語の意味は覚えてますか？
ＧＭＳ：
ＣＶＳ：
ＳＰＡ：

今日の記事紹介は、今月20日(月)朝日28面(Ｄ内記事)より、
「時間帯や曜日でがらりと変身」、「飲食店『二毛作』に商機」という記事より、
店舗の空き時間を効率的に活用するビジネスモデルの紹介です。

これらのビジネスは、固定費をいかに効果的に回収するかで、利益率は変わります。
家賃や減価償却費が代表的な固定費ですが、
飲食店は、昼と夜とで客層やニーズが変わるので、いいアイデアと思います。

そういえば『さおだけ屋はなぜ潰れないのか』では、
夜は高級フレンチで、昼はその店舗を使った料理教室で、
収益を上げるというビジネス・モデルが紹介されていました。

最後は、販売士検定の問題です。
「グローバル10」には、ウォルマート(米)、メトロ(独)、
カルフール(仏)などの企業が登場しています。
日本のトップ流通業の7/iはこの10には入っていません。

その他のグローバル・リテイラーは、
トイザらス(米)、コストコ(米)、イケア(スウェーデン)、
ＧＡＰ、Ｈ＆Ｍ、ＺＡＲＡなどがある。


メトロ(独)のロゴ

食料品の値上げ

食品値上げラッシュの様相
価格転嫁めぐり攻防戦突入
ダイヤモンド・オンライン
5月21日(火)8時30分配信

写真：
マヨネーズ、ツナ缶、ソーセージ、油など
値上げに踏み切る品目は増えている

食品値上げの動きが鮮明になってきた。
キユーピーは7月から
家庭用と業務用のマヨネーズを
最大で9％値上げする。
原材料となる食用油が2009年5月時と比較して1.4倍にも高騰しており、
価格に転嫁せざるを得ないと判断した。
値上げは08年に行った10％の値上げ以来となる。

また、日清オイリオグループは、
12年に3回行った食用油の値上げを、
4月にも再度実施。
当時は3回で家庭用を計40円値上げしたが、
今回は一度に30円の値上げとなる。

日本ハムも08年以来となる“減量”値上げを7月から敢行。
価格は据え置くが
商品の内容量を平均で10％減量させる。
はごろもフーズは
5月から主要シーチキン製品を最大で6.1％の値上げと
量目の減量を行った。

過去に食品メーカーが
こぞって値上げを発表したのは07年のことだ。
これに対抗する形で
小売り各社は価格の安い
PB(小売り自社企画商品)を大々的に拡販、
日本のPB市場が拡大する契機となった。
その後も11年のパン・麺類、
12年の食用油など限られた品目で小幅の値上げは行われたものの、
全体に広まるには至らなかった。

●　買い負けの深刻化は必至

だが、今回はそうもいっていられなくなりそうだ。

というのも、07年の値上げラッシュ時にはなかった
円安の影響が加わるからだ。
実は以前からも「海外での魚食文化の浸透で、
魚の買い付け時の入札価格は魚種によっては2倍以上に上がっていた。
だが、円高でそれが相殺されたため
表面化しなかっただけ」と
水産卸業者は指摘する。

魚だけではない。
「ハム・ソーセージの主原料である
海外産の豚肉価格が、
海外や輸出国国内での需要増で高騰している。
従来より10％ほど上がっている」(日本ハム)。
かつて中国の“爆食”で日本の買い負けが表面化したことがあったが、
急激な円安でそれが再現される可能性がある。

メーカーにとっての今後の最大の焦点は、
力関係の強い小売りが、
納入価格の値上げをのむかどうかだ。
これまでの値上げ局面でも、
消費者離れを恐れる小売りが、
卸やメーカーからの値上げ打診をはねつけたことで、
しわ寄せが及ぶケースが少なくなかった。

今回、「小売りは値上げを受け入れる代わりに
販売奨励金の増額を要求している」(大手メーカー)というが、
体力のないメーカーにとっては厳しい話だ。

原価高騰がすでに業績に表れているメーカーもある。
はごろもフーズでは
12年度決算で原価高騰を販売管理費の削減でカバーし
店頭での特売を抑制したところ、
売り上げ減も加わり
営業損失が予想の倍以上の17億円にまで膨らんだ。

今後、小売りと卸、メーカーとの間で、
値上げをめぐって攻防戦が激しくなるのは必至だ。
来年4月には消費税率引き上げが予定されている中で、
はたして店頭価格を引き上げることができるのか。
価格転嫁がスムーズにいくかどうかは
そこにかかっているといえる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子)
週刊ダイヤモンド編集部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130521-00036202-diamond-bus_allより