焦点:2000億ドル規模の貿易戦争、低成長の日本には大ダメージ
[東京 11日 ロイター] - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。
<好調米経済は影響限定的>
「水を差された」(邦銀)──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末6日に米中両国が340億ドル相当の製品に対し25%の関税適用を予定通り実施。いったんの悪材料出尽くし感が広がり、株価が反発し始めた矢先だった。
米政権は日本時間11日早朝、追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を表明。円高は限定的だったが、日経平均は一時450円安まで下げ幅を広げ、今週前半の上昇幅を帳消しにしようとしている。