Rimi Natsukawa - 涙そうそう - in沖縄
FB、アプリ事前提供を停止 ファーウェイのスマホ
6/8(土) 6:01配信
華為技術（ファーウェイ）の看板＝大阪市
【ニューヨーク共同】米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を巡り、米交流サイト大手フェイスブック（FB）が、ファーウェイ製スマートフォンへのFBアプリの事前提供を停止したことが7日、分かった。既存のスマホ保有者は引き続き、利用できる。
出荷時にファーウェイのスマホは、FBのほか、傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」が搭載されない。現行モデルは購入後にアプリをダウンロードすることはできるとみられる。
FBの広報担当者は「米商務省の法令を順守するための措置を講じている」とコメントした。
出荷時にファーウェイのスマホは、FBのほか、傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」が搭載されない。現行モデルは購入後にアプリをダウンロードすることはできるとみられる。
FBの広報担当者は「米商務省の法令を順守するための措置を講じている」とコメントした。
なぜ普及？ ハイブリッド車20年で大衆車へ 新車の半数以上がHVになった理由
6/8(土) 10:14配信
ハイブリッド車の代名詞ともいわれたトヨタ「プリウス」
クルマの人気ジャンルは、過去に「セダン一強の時代」や「多人数乗車のミニバン」、女性支持を集める「軽自動車／コンパクトカー」とさまざまなトレンドが存在しました。
ほぼすべて？ 超高級車からスーパースポーツもHVに！画像でチェック（25枚）
また、「RV」は形を変えて今にも続く「SUV」に変化をして、多様するニーズに合わせたモデルが続々と登場します。そのなかで、「ハイブリッド車」がジャンルを超えたトレンドとして定番化しつつあります。
ハイブリッド車には、さまざまな方式のタイプが存在します。各自動車メーカーの代表モデルとしては、トヨタ「プリウス」「アクア」といったハイブリッド専用車や「クラウン」「ヴォクシー」など全24車種です。
トヨタ同様に、ハイブリッドに力を入れているホンダは「フィット」「ヴェゼル」など18車種にハイブリッド車を設定しています。
対して、日産は「スカイライン」「エクストレイル」といった全5車種がハイブリッド車を設定。また、e-POWERとして「ノート」「セレナ」があります。
また、スバルは「フォレスター」「XV」にe-BOXERという名称で展開、スズキは売れ筋軽自動車の「スペーシア」や小型車「ソリオ」など全7車種がハイブリッドです。
これらのように、各社の主力モデルにはほとんどハイブリッド車がラインナップされています。実際、日本自動車販売協会連合会が発表した2018年度の販売台数（軽自動車を除く）では、TOP10のうち9モデルがハイブリッド車を設定していました。
なぜ、ここまで多くのハイブリッド車が市場に投入されているのでしょうか。大手自動車メーカーの広報は次のように話します。
「やはり、『プリウス』の影響が大きいです。初代モデルが登場した際は、世の中が徐々に環境問題などに感心が出始めていた時期だったと思います。
また、モデルチェンジを重ねるごとに販売台数も伸びていき、3代目モデルでは年間の販売台数で2度も30万台超えを達成するなど、ユーザーにも他メーカーにも『ハイブリッド＝良いクルマ』という印象は残ったはずです。
そうなると、自動車メーカー各社はハイブリッド車を続々と投入していくために、設定車が増えたといえます」
※ ※ ※
国内外にハイブリッド車というイメージを定着化させたトヨタですが、「プリウス」やほかのハイブリッド車についてはどのような経緯で投入されたのでしょうか。
「トヨタは、1997年に世界初の量産型ハイブリッド車『プリウス』を発売しています。当時は、『ハイブリッド車＝プリウス』となるほどの代名詞となりました。当時は、『プリウス』というだけで売れるといわれるほどでした。
それ以来、トヨタのハイブリッド技術は、優れた低燃費と力強い走りをあらゆるニーズを持つユーザーに提供するために、セダン、ワンボックス、SUVなど、さまざまな車種に設定しています。
とくに、最近では燃費や環境性能を気にされる方も多く、ボディタイプを希望される前にハイブリッドの設定有無を確認される方もいるほどです」（トヨタの販売店スタッフ）
※ ※ ※
また、ホンダは2019年1月から4月のホンダ車におけるハイブリッド比率を公表しています。ハイブリッド専用車となる「NSX」「レジェンド」「アコード」「インサイト」を除くモデルの多くで、ハイブリッド比率は4割を超えています。
同じく2018年の登録車で一番売れた日産「ノート」では、購入者の約7割が電動車の「e-POWER」を選択しているようです。
このように、ハイブリッド車はいまのクルマに無くてはならない存在といえるかもしれません。
ほぼすべて？ 超高級車からスーパースポーツもHVに！画像でチェック（25枚）
また、「RV」は形を変えて今にも続く「SUV」に変化をして、多様するニーズに合わせたモデルが続々と登場します。そのなかで、「ハイブリッド車」がジャンルを超えたトレンドとして定番化しつつあります。
ハイブリッド車には、さまざまな方式のタイプが存在します。各自動車メーカーの代表モデルとしては、トヨタ「プリウス」「アクア」といったハイブリッド専用車や「クラウン」「ヴォクシー」など全24車種です。
トヨタ同様に、ハイブリッドに力を入れているホンダは「フィット」「ヴェゼル」など18車種にハイブリッド車を設定しています。
対して、日産は「スカイライン」「エクストレイル」といった全5車種がハイブリッド車を設定。また、e-POWERとして「ノート」「セレナ」があります。
また、スバルは「フォレスター」「XV」にe-BOXERという名称で展開、スズキは売れ筋軽自動車の「スペーシア」や小型車「ソリオ」など全7車種がハイブリッドです。
これらのように、各社の主力モデルにはほとんどハイブリッド車がラインナップされています。実際、日本自動車販売協会連合会が発表した2018年度の販売台数（軽自動車を除く）では、TOP10のうち9モデルがハイブリッド車を設定していました。
なぜ、ここまで多くのハイブリッド車が市場に投入されているのでしょうか。大手自動車メーカーの広報は次のように話します。
「やはり、『プリウス』の影響が大きいです。初代モデルが登場した際は、世の中が徐々に環境問題などに感心が出始めていた時期だったと思います。
また、モデルチェンジを重ねるごとに販売台数も伸びていき、3代目モデルでは年間の販売台数で2度も30万台超えを達成するなど、ユーザーにも他メーカーにも『ハイブリッド＝良いクルマ』という印象は残ったはずです。
そうなると、自動車メーカー各社はハイブリッド車を続々と投入していくために、設定車が増えたといえます」
※ ※ ※
国内外にハイブリッド車というイメージを定着化させたトヨタですが、「プリウス」やほかのハイブリッド車についてはどのような経緯で投入されたのでしょうか。
「トヨタは、1997年に世界初の量産型ハイブリッド車『プリウス』を発売しています。当時は、『ハイブリッド車＝プリウス』となるほどの代名詞となりました。当時は、『プリウス』というだけで売れるといわれるほどでした。
それ以来、トヨタのハイブリッド技術は、優れた低燃費と力強い走りをあらゆるニーズを持つユーザーに提供するために、セダン、ワンボックス、SUVなど、さまざまな車種に設定しています。
とくに、最近では燃費や環境性能を気にされる方も多く、ボディタイプを希望される前にハイブリッドの設定有無を確認される方もいるほどです」（トヨタの販売店スタッフ）
※ ※ ※
また、ホンダは2019年1月から4月のホンダ車におけるハイブリッド比率を公表しています。ハイブリッド専用車となる「NSX」「レジェンド」「アコード」「インサイト」を除くモデルの多くで、ハイブリッド比率は4割を超えています。
同じく2018年の登録車で一番売れた日産「ノート」では、購入者の約7割が電動車の「e-POWER」を選択しているようです。
このように、ハイブリッド車はいまのクルマに無くてはならない存在といえるかもしれません。
そんななか、2019年6月現在でハイブリッドを設定していない自動車メーカーも存在します。
三菱は、OEM車（デリカD:2）や共同開発車（eKワゴン／eKクロス）を除く自社開発モデルにハイブリッドを設定していません。
ハイブリッドについて、三菱は次のように話します。
「元々、弊社はEV技術の開発に力を入れています。2009年7月に発売した、世界初の量産電気自動車『i-MiEV』やグローバルで多く売れている『アウトランダーPHEV』といったモデルがあるため、自社開発モデルにはハイブリッドを設定していません」
また、マツダもハイブリッドを設定していません。最近では、ガソリン・ディーゼルエンジンの開発に力を入れ、2020年以降には直列6気筒エンジンや電動化パワートレインのラインナップを明言しています。
マツダはハイブリッドについて次のように説明しています。
「マツダは、エンジンの効率改善や車両の軽量化など、クルマの基本性能であるベース技術を徹底して改良した上で、減速エネルギー回生システムやハイブリッドシステムなどの最適な電気デバイスを段階的に導入する『ビルディングブロック戦略』を採用していました。電動化する際には、より各システムを小型化して『マツダらしいクルマ』にするように計画を進めています。
また、ハイブリッドという点では、2013年11月に発売したアクセラにプリウスのシステムを搭載したアクセラハイブリッドというモデルが存在していました。
ただ、ハイブリッドシステムを搭載しただけでなく、『マツダらしいハイブリッド』として、ブレーキなどのチューニングを施していました」
※ ※ ※
三菱やマツダは、ハイブリッドという分野ではなく、その先をいく電動化技術のEV／PHEVといった分野に力を入れているようです。
世界的にみても、フェラーリやランボルギーニといったスーパーカーメーカーもハイブリッドやPHEVモデルを投入するとしています。
また、ポルシェも2020年に初の電気自動車となる「ミッションE」を日本で発売すると明言するなど、電動化の波は急速に広がっています。
いまや、国産自動車メーカーのお家芸ともいえるほどとなったハイブリッド技術は、今後どのような進化を遂げるのか注目です。
三菱は、OEM車（デリカD:2）や共同開発車（eKワゴン／eKクロス）を除く自社開発モデルにハイブリッドを設定していません。
ハイブリッドについて、三菱は次のように話します。
「元々、弊社はEV技術の開発に力を入れています。2009年7月に発売した、世界初の量産電気自動車『i-MiEV』やグローバルで多く売れている『アウトランダーPHEV』といったモデルがあるため、自社開発モデルにはハイブリッドを設定していません」
また、マツダもハイブリッドを設定していません。最近では、ガソリン・ディーゼルエンジンの開発に力を入れ、2020年以降には直列6気筒エンジンや電動化パワートレインのラインナップを明言しています。
マツダはハイブリッドについて次のように説明しています。
「マツダは、エンジンの効率改善や車両の軽量化など、クルマの基本性能であるベース技術を徹底して改良した上で、減速エネルギー回生システムやハイブリッドシステムなどの最適な電気デバイスを段階的に導入する『ビルディングブロック戦略』を採用していました。電動化する際には、より各システムを小型化して『マツダらしいクルマ』にするように計画を進めています。
また、ハイブリッドという点では、2013年11月に発売したアクセラにプリウスのシステムを搭載したアクセラハイブリッドというモデルが存在していました。
ただ、ハイブリッドシステムを搭載しただけでなく、『マツダらしいハイブリッド』として、ブレーキなどのチューニングを施していました」
※ ※ ※
三菱やマツダは、ハイブリッドという分野ではなく、その先をいく電動化技術のEV／PHEVといった分野に力を入れているようです。
世界的にみても、フェラーリやランボルギーニといったスーパーカーメーカーもハイブリッドやPHEVモデルを投入するとしています。
また、ポルシェも2020年に初の電気自動車となる「ミッションE」を日本で発売すると明言するなど、電動化の波は急速に広がっています。
いまや、国産自動車メーカーのお家芸ともいえるほどとなったハイブリッド技術は、今後どのような進化を遂げるのか注目です。
くるまのニュース編集部
携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ
政府、今秋から 乗り換えしやすく
- 2019/6/7 23:00 (2019/6/7 23:49更新)
- 日本経済新聞
政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。
政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する。
現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも2年契約の途中で解約すると9500円の違約金がかかる。利用者を対象とした政府のアンケート調査によると、8割を超える人が許容できると答えた違約金の水準は1000円だった。高額な違約金が利用者の乗り換えを阻む要因となっている。
新制度は違約金を最大で1000円とする。他の携帯会社が安価な料金を提示すれば、利用者が他社に乗り換えやすくなる。今年10月には楽天が携帯事業に参入する予定で、携帯大手は経営戦略の見直しを迫られる。
携帯端末の値引きも制限する。通信契約をすぐに解約できる場合でも上限を2万円に設定する。一時的には店頭の端末価格が上がる恐れがある。例えば、米アップルが約12万円に設定している「iPhoneXS」を新規購入するときに店頭では実質6万円程度で販売される例がある。
割引上限を2万円とすると店頭価格は10万円に高止まりすることになる。割引額には端末の下取り費用も含む可能性がある。
利用者には端末の実際の価格水準が分かりやすくなる。政府は利用者が高価な端末を敬遠するケースが増えるとみる。端末を携帯大手に供給するメーカーにとっては、卸売価格に引き下げ圧力がかかる。
携帯大手は本来競うべき通信料金ではなく端末代を値引いて利用者を獲得してきた。端末値引きの原資は通信料のため、通信料が高止まりする一因になっている。
政府は端末の卸売価格自体が下がれば、端末と通信料の双方の引き下げにつながりやすくなると期待する。
政府はこれらの対策で、携帯大手が端末の値下げによって利用者を呼び込む販売戦略が2年以内になくなるよう目指す。これまで端末を長く使い続ける人や安価な端末を選ぶ人には利点が少なかった。一連の対策はこうした市場のゆがみを正すという狙いもある。
携帯電話の利用料金を巡っては菅義偉官房長官が2018年夏に4割程度の引き下げを提唱した。19年の通常国会で通信料金と端末代金の完全分離を盛った改正電気通信事業法が成立した。
今回の携帯電話の利用料を巡る抜本対策は第2弾の位置付けだ。NTTドコモなどは法改正に基づく新プランを公表したものの、値下げ効果を疑問視する声がある。