日本の金融庁が、
「人生100年時代において、年金だけでは足りない」
と警鐘を鳴らしました。

 

1.金融庁の警鐘の中身

このほど、日本の金融庁が鳴らした警鐘とは、
「長寿化が進む人生100年時代において、
金融資産の不足を生じさせないための提言」
を盛り込んだ報告書です。
報告書では、
無職の高齢夫婦の平均的なケースで、
主に年金収入だけでは月5万円の赤字になり、
その先30年で総額2000万円が不足する、
という例を示しています。
「これまでより長く生きる以上、
多くのお金が必要となる」と指摘し、
「生活水準を維持するには、
保有資産の運用など“自助”の取り組みが重要」
と指摘しています。
公的年金が、
「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」
とした上で、
支出の再点検や資産運用などの
取り組みが必要としています。
加えて、今後は退職金が減り、
年金も減る見通しがあることも明かしました。
退職金は、年金とともに、
老後の生活資金の柱と言えるものです。
ところが、直近の退職金は、
大学卒で平均二千万円程度となっていて、
ピーク時から三～四割減っています。
報告書では、
今後も退職金の減少傾向が続く可能性がある、
として資産形成の重要性を訴えています。
こうした日本の現状を踏まえて、
金融庁では、若いうちから投資など、
自助努力で資産運用を始めるべきとしています。

 

2.金融庁の報告の問題点

金融庁は今回の方向で、
将来、金融資産の不足を生じさせないために、
「現役期」「退職前後期」「高齢期」
の3世代に分けて対応策を例示しました。
「退職前後期」には、
退職金や年金受給額を把握することなどを勧め、
資産の不足が予想される場合は、
働く期間を延ばすことや、
住宅の売却、物価の安い地方への移住も選択肢としています。
「現役期」には、
老後まで時間があるので、
少しずつでも毎月一定額を
複数の投資商品に長期間、
分散して投資し続けることを提案しています。
政府はこれまで、
「年金100年安心プラン」とか、
「公的年金は絶対大丈夫！」
などと訴え続けてきました。
その言葉を信じて、
マイホームを購入した人も多いと思います。
住宅ローンを組んでいる人の中には、
退職金で住宅ローンを完済して、
老後は年金で暮らしていこう、
と計画していた人も多くいます。
それなのに、「退職前後期」の人達に、
状況によっては、
せっかく購入したマイホームを売るように勧めたり、
終の棲家を捨てて、
地方に引っ越しをするように勧めているのです。
「現役期」の私たちに対しても、
投資をするように勧めていますが、
不景気で投資の資金が出せない人も多くいます。
そもそも投資はリスクのあるものです。
政府が投資を勧めた結果、
お金を失う人も出てくるはずです。
年金の運用を行なっている
「年金積立金管理運用 独立行政法人(GPIF)」は、
2018年10月～12月の3か月間で、
14兆8,039億円という巨額の損失を出しました。
運用している年金の総額は約150兆円ですから、
約1割をわずか3ヶ月で失ったのです。
ただ、理解しておくべきなのは、
国民の年金を投資するのですから、
無茶な投資は行っていません。
リスク軽減策と言われている、
分散投資も行っていました。
GPIFのように、
きちんとした体制の元で、
管理されたルールを元に投資をしても、
このように市場の状況が悪ければ、
大きな損失を出す可能性があるのです。
それなのに、
投資の経験がほとんど無い人も含めて、
投資をするように政府は勧めています。

 

3.報告書の落とし穴

今回、金融庁が出した報告書は、
男性が65歳以上、女性が60歳以上の
夫婦のみの世帯を事例としています。
この事例では、
公的年金を中心とする収入約21万円に対し、
支出は約26万円となるので、
月5万円の赤字になると試算しています。
この試算を前提にして、
これから20年生きるなら1300万円、
30年生きるなら2000万円が不足になる、
と言っているのです。
つまり、この試算が当てはまるのは、
収入の21万円が20年でも30年でも続き、
支出の26万円が20年でも30年でも続く場合です。
20年、30年の間に、
収入である年金額が減ったり、
物価高や増税などで支出が増えれば、
さらに不足額は増えます。
事実、金融庁の報告書でも、
少子高齢化で年金の給付水準の調整が予想され、
今後不足額はさらに拡大する、
となっています。
さらに、この不足額には、
介護費用や老人ホームなどの
特別な支出は考慮されていません。
報告書の「2000万円が不足する」、
という言葉を真に受けて、
2000万円貯めれば安心、
と思っては大変なことになると言えます。

 

4.金融庁の報告で高まるリスクとは

金融庁が公表したこの報告書をめぐって、
「年金はなんだったんだ」
「将来に希望が見えない」
「長生きしたくない」
「年金返せ」
といった声が飛びかっているようです。
老後の一番の不安は、
どの年代でも「お金」となっています。
nenkin

政府はこれまで、
「年金100年安心プラン」とか、
「公的年金は絶対大丈夫！」
などと訴え続けてきました。
それなのに、
「老後は年金だけに頼らず、自助努力しろ」
といった内容を、政府が公表したのです。
年金を支払い続けている国民が、
批判の声を上げるのは当然だと言えます。
ただ、以前から、
年金制度の不備や破綻の危険性については、
多くの識者が指摘していました。
将来の年金制度を危惧して、
貯蓄をしたり、投資をしたり、
副業をすでに始めている人も多いと思います。
私も、以前は職人として自営業だけをしていましたので、
年金だけでは将来生きていけない事は知っていました。
自営業はサラリーマンや公務員と比べて、
貰える年金は圧倒的に少ない制度になっています。
それで私は、4年ほど前から、
副業探しをしていたのでした。
副業探しをしながら、
いくつかの投資案件にも手を出しました。
ネットで見つけたそれらの投資案件で、
私は全く稼ぐことができず、
大金を失ってしまいました。
今回の金融庁の報告を利用して、
今後はさらに様々な投資詐欺が
湧いてくる可能性があります。
詐欺が蔓延しているネットビジネス業界でも、
政府が推奨している、と言って、
危険で怪しいプロジェクトを仕掛けてくる、
と考えられます。
投資について、無知と言えるほどの人達が、
それらの投資話や投資プロジェクトの、
新たな被害者とならないことを祈っています。

 

5.不足する年金への対策

金融庁では、若いうちから投資など、
自助努力で資産運用を始めるべきとしています。
金融庁は投資先として、
NISAやiDeCo(イデコ)の利用を
選択肢として挙げています。
比較的リスクが低いというのが理由でしょうが、
リスクが全く無いわけではありませんし、
リターンもあまり大きくはありません。
平均年利2％程度のリターンと言われていますから、
1000万円の資金があっても、
年20万円程度の利益しか期待できません。
私が考える将来への備えとしては、
怪しいハイリスクハイリターンな投資話や、
ローリスクローリターンな投資より、
堅実な副業で資産を増やす方が、
よっぽどリスクがありませんし、
大きなリターンが期待できると言えます。
本物の副業なら、
いつまでも稼ぎ続ける事が出来ます。
インターネットの副業なら、
男性でも女性でも、
いつでも、どこでも、
好きな場所、好きな時に出来ます。
年を取って、体力が落ちても、
稼ぐことができます。
副業で安定的な収入が出来れば、
余裕のある、失っても影響のない資金を
投資に回すこともできます。
ただ、本物の副業で稼ぎ続けるためには、
基礎作りが重要となります。
ですので、基礎作りは1日も早い方が良いです。
年金制度に頼らずに、
快適な人生を謳歌するために、
私は投資よりも、
1日も早く副業に取り組むことをお勧めします。