職業訓練

ハローワークの在り方が様々な形で議論されているようだ。つい最近では、ハローワークの運営を県に委ねて職員をすべて臨時職員にしてしまおうというどこかの県知事さんの意見が報じられた。職業訓練の成果を就職率で測れという厚生労働大臣の指示もあった。本気で日本の労働行政を考えるならば、避けて通れないはずの議論が先行しないといけないはずなのに、突如として意見や指示として報道される。これでは行政側の理念が更にみえにくくなってしまう。

最近、労組の説明会に参加したついでに尋ねてみた。「職員とほぼ同じ労働時間なのになぜ我々は非常勤職員と呼ばれるのか？企業ならば契約社員と呼ばれるのだから、わたしは契約職員ではないのか？」と。「民間では臨時社員という言い方をしないのですか？」と分会長は少々慌てた表情だった。呆れた。「オフコース！」と応じて話題を変えた。組織が硬直すると労働組合までが硬直するのだ。なんたる貧困。こっちとらそのむかし、典型的な御用組合の反逆的組合員だったという筋金入りだ。

職業訓練の在り方に関して改善策を問われたら、提案したいことがある。ひとつは訓練生の選考方法の改善についての提案であり、いまひとつは訓練校に対する評価制の導入に関わる提案だ。いづれも職業訓練を活性化させるための提案である。長妻大臣はすでに職業訓練の低落ぶりに気がついているようだから近々に非常勤職員にも意見を求めることになる。その時に真っ先に改善案を提出すれば、われわれというよりも、わたしが単なる非常勤職員ではなくて専門職であることを認めざるを得なくなることだろう。

などと・・・、大人げないことを考えてみる。思えばわたしは、頭のてっぺんから足の先まで、実に大人げないのだ。