検察庁法改正案の論点と違和感<o:p></o:p>
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色々と議論されている中で、論点となり得ないものを論点としていたり、議論のための想定に根拠や主観のみであったりしては、いかに議論をしても納得性のある結果にならない。ここでも最大の問題は野党の追及する論理が最初から破綻しており、矛盾があること。そして反対者の声が上がっていると思っているようであるが、反対していない人や法令の不備で修正が必要と思っている人の声を取り上げていないこと。これらから、政府のほうが一枚も二枚も上手だなと感じてしまう。<o:p></o:p>
まず、前提としてであるが、そもそも法律では検事総長などは内閣に任命権がある。これ自体を否定した前提の話では、議論として成り立たない。野党は、「定年延長によって政権寄りの人を内閣が任命することが可能になる」と言っているが、現時点でもそれは可能であり定年延長の有無で可否が決まるものではない。また法律を無視して、ルールではない「慣例」を理由として異議を唱えても論理的には無理がある。行政及び国の運営はルールに則って行うべきであるから。
次に、今回の定年延長によって、あたかもすぐに政権がこれをすぐに利用できるような論調を強めているが、施行は令和4年であり今から2年後である。野党は「モリカケ、桜、などに続く第4の疑惑が出たときのために現時点内閣は先手を打ってきたもので、到底看過できない」と答弁していたが、これは2年後まで新たな疑惑は出てこないとか、現内閣が2年後までも続くという前提で話をしていることになる。<o:p></o:p>
さらに、検察庁の行政人事については、検察庁、法務大臣、人事院などを経て内閣に任命を求める手順となっており、トップダウンで内閣が決めるようになっていない。このて手順は変わっていないにも関わらず、そこを無視してあたかも内閣の独断で人事が決まるという前提での論理展開だから、話がかみ合っていない。<o:p></o:p>
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余談になるが、野党は「長官任命の基準を明確にせよ」と無茶を言っているが、人事についてそもそも基準を明確にすることは不可能である。人事とは、その時の情勢に合わせて総合的にみて決めるものであるから。それが最適であるとは限らないが、人事は人が決めるものであって、基準表に当てへめて自動的に決めるものではない。その点でいえば、検事総長は誰がなってもできるように検察庁の中で準備を進めているという話もでているが、それなら逆に誰が検事総長になっても同じではないかと突っ込みを入れたくなる。仕事をなめているとしか思えないが、どのような仕事でも人が関わる限り、人によっての出来の良し悪しが出てしまう。だからこと、人事は重要であり、また人が人を選ぶことの難しさがある。<o:p></o:p>
あと、議論を尽くしてと文化人気取りが言うことを聞くが、議論を尽くすのには同等の知識と見識が必要である。国会答弁を見ていて、イチャモンレベルの決めつけや印象操作のための質問など、多くの人には全く理解されていない。
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さて、まず野党は論理破綻した追及しかできていない、しかもそれを見ていて理解している人が多いという現状を無視して、これまで通り印象操作に終始した展開を行っている。そして、民主党が政権を取っていたときにはやっていたことを、自民党に対してはおかしいと発言するのがあまりにも多い。現在の自民党より、民主党の政治介入が多くあり、今回の追及も民主党の自己紹介にしか見えない。まず定年延長は時代の流れであり、実施すべきことである。そしてこの法案を修正すべき点は、1年毎に一年以内の延長が可能であるということにある。ここに一定の枠をはめる場合は、「定年延長は最大２回までとし、都度期限を明確にする」ということしかない。<o:p></o:p>
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それよりも厚生労働省の浮世絵離れした働きかをどうにかして欲しいですね。