2024年衆院選の投票用紙が届き、今回も投票に行く予定です。今回の投票に際して考えていることをまとめてみます。
すでに四半世紀前となったが、2009年に自民党が選挙で大敗し現立憲民主党による民主党政権が誕生した。このとき、国民は民主党の政策を選んだのではなく、単に自民党からの政権交代を望んだ結果であった。直前の自民党は、5年半続いた小泉政権から一年毎に総理が３人変わり、その都度政策内容が変わったため、日本の方向性が定まらず、またやるべきことも進まなかった。その結果として、経済が停滞して自民党離れが起こった。
しかし、民主党政権は野田内閣を含めて3年間で３人の総理となり、支持率も自民党以下となっていた。最大の原因は、民主党に政権運営を行う能力が不足しており、経験不足から理想論を唱えるも実現可能な仕組みづくりや実行力がなかったことに尽きる。自民党を否定し、自民党との違いを出すことを目的とし、政治家主導、政策決定の一元化、ヨコ型の絆社会、地域主権などを掲げるも、実現することなく事業仕分けなどやってる感を出すだけのパフォーマンスに終始し、自民党以上に政治空白が起きた。また、ばら撒き政策を強力に進め、増税を行い、超円高と株安となり、日本経済は壊滅的な状態となった。外交においては、不安定な政権と実行力や経験不足から、中国の暴挙に対して対応ができず官僚に責任転嫁し、また各国からも戦略性を疑問視されたりと停滞・後退していった。
当時の民主党政権の状況は、石破政権の状況と酷似している。閣僚の経験不足と能力不足は明らかであり、耳障りの良い理想論も実行可能な方策や実行力はなく、外交の戦略性もなく、国家運営ができないことは明らかだろう。しかし、現在の立憲民主党も同じであり、また政策も石破政権がやりたいことや考え方も同じであり、政権を任せられる政党とは考えられない。立憲民主党は、自民党を批判することにこれまでも現在も終始しており、自民に反感を持つ人の票を取り込む選挙でしかないため、国家観もなく、政権を担うよりも批判勢力として毎月500万円もらえる政治屋として存在していたいというのが本音であることは周知の事実となっている。政策においても、立憲民主党と石破政権の違いはほとんどなく、石破政権に反対だから野田立憲民主党とはならない。そもそも主義主張が同じであるから。その結果、立憲民主党は裏金議員というレッテル貼りでしか選挙戦を戦えない。
今回の選挙は、そもそも岸田元首相では政権が持たず、責任問題から逃げ、選挙戦を戦えないことから始まっている。総裁選で選挙に勝てる総裁を選ぶはずであったが、本当に自民党議員は石破で選挙に勝てると思っていたのだろうか。今回、総裁選で石破首相に投票した議員は、図らずも国家観や信念はなく、議員であることが目的になっていたように見える。
自民党に投票しますかと聞かれれば、石破政権への信頼感がないため、支持しないし投票しないというのが答えになる。これは、総裁選で話していたことを総裁選後にことごとく変えていることが問題であり、非公認にした議員や政策の内容ではなく、それ以前に信用できないということに尽きる。また、立憲民主党も日本をダメにする方策しか行えず、まともな政権運営と実行力がないことから、期待できないため投票できない。最低賃金を1500円にするとか2000円にするとか、現実的にすぐできないことを選挙でいう党や議員は信用できない。大衆に迎合した韓国が最低賃金を大幅に引き上げた結果、一気に不況となり、失業率も急上昇した。これは論理的に考えれば当然の帰結である。経済が好調になり、インフレが進み、その結果として給料や時給が上がるべきもので、因果関係を無視した公約は実現できない。