シンガポールへ3年ぶりに行ってきました。
赤道直下でわずかに北半球に位置する常夏の国で、寒い日本を離れていくには申し分ない。
シンガポールについて、日本では良いイメージが強いはずだ。整備されたアジアの中の先進国で、
ゴミなどないきれいな島国。英語が通用し、マーライオンやマリーナ・ベイ・サンズ、セントーサ島、ナイトサファリ、F1などの観光資源にも力をいれて、多くの外国人が訪れ、夜に出歩いても安全な街であるなど。色々な書籍や観光ガイドもあり、ここでは独裁国家(明るい北朝鮮)であることと、日本と異なる優位な金融サービス事情について書き記してみる。
シンガポールが独裁国家というイメージや理解をしている人は少ないと思う。
この国は、500万人強の人口のうち、華僑が大部分の74%を占め、マレー人が13%、インド系9%となっているが、民族問題には大変敏感であり、民族対立を煽るような言論・表現は煽動法や宗教調和維持法などによって、厳しく取り締まられる。煽動法では、人種憎悪にとどまらず、シンガポール政府への不満表明も刑事規制対象とされ、5年以下の懲役または5000ドル以下の罰金、出版差し止めが科される。この国は、実質「人民行動党(PAP:People's Action Party)」の一党独裁で経済成長によって発展してきた歴史があり、独裁国家だからこそなしえた成長とも言える。シンガポールは1965年にマレーシアから民族暴動を機に、追い出されるように独立した経緯がある。建国の父、リー・クアンユーが初代首相を1990年まで務め、現在は長男のリー・シェンロンが3代目首相となっている。野党の存在は認められているが、言論は大きく制限され、国政への影響はほとんどない。野党候補を当選させた選挙区民は、徴税面や公団住宅の改装が後回しになされるなどの処置を受けることもある。政府による選挙干渉もあるが、普通選挙という形式で海外からの批判をかわしている。野党が得票を集めた選挙区は、政府が選挙区割りを変更し、野党の得票分散をさせたりする。与党の人民行動党が、多くの選挙区で無投票当選を決めるなど、独裁というに相応しい状況にある。独裁というと、国民から独裁者が搾取しているイメージがあるが、シンガポールには独裁のイメージがないのは、公職における腐敗の少なさが世界トップクラスであることと、国家主導による経済的な成功(2013年一人当たりGDP54,775ドルと世界で上位、富裕世帯の割合が最も高く6世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上を保有、世帯平均月収も東京の平均を上回る)と、海外から見て開かれた環境がそう思わせるものと思う。ものすごい所得格差があるが、シンガポール人であれば安い公団住宅にはいることができ、いたる所にあるホッカーズと言われる大衆向け外食広場で食べていれば、外国人が住む高い家賃のコンドや観光・接待用のレストランと異なり、十分に暮らしていける。経済成長を含め、独裁国家だからこそできた施策がうまく機能しており、多様な主義主張を認めて何も決まらないより、何もないところから始まったため独断で決めて国をリードしてきたからこそ、なしえた国家統治の一つの形であると思う。首相とは別にほとんど権力のない大統領がおり、有名なオーチャード・ロードに面して広大な大統領邸まであり、厳しい罰金や投獄・死刑制度が存在するが、政府がこれまで計画経済であっても結果を出してきたから、信頼されて成り立っていると思う。
アメリカのダウ・ジョーンズなどが2014年に公表した国際金融センターランキングにおいて、シンガポールはニューヨーク、ロンドン、東京に次ぐ、世界4位と評価されている。また、シンガポールは政策的に低い税率と大胆なタックスインセンティブを打ち出していることで知られ、同国への外資企業への誘致に重要な役目を果たしている。このため、個人所得が1億円ある場合、日本では実質5千万円以上の税金となるが、シンガポールでは1500万円となる。さらに金融所得(株式の売却益や金利など)に対して税金がかからず、日本の株式を売買して利益をだしても、日本のように20%課税されないため、多くの富裕層の資産運用が集まり、富裕層向けのサービスが充実するという好循環が形成されている。今の日本で、3.0%の定期金利というのはありえないでしょうが、アジアではキャンペーン期間や金融商品として出てきます。では、シンガポールの銀行は日本と比べて安全なのかということになりますが、結論から言えばとても安全です。格付け会社のS&Pによる格付けを見ると、東京三菱UFJや三井住友と比べも、シンガポールの3大銀行(DBS、OCBC、UOB)のほうが格付けは上です。非居住者でも口座は開けますし秘匿性も高いです。プライベートバンクを含めて、シンガポールはお金持ちには住みやすく快適な環境が色々とそろっていますが、それを実現するスキルとして英語が必要です。昔、一世を風靡した村上ファンドの代表もシンガポールに拠点を移しております。スイスのプライベートバンクやタックスヘブンを考える前に、一度日本から近いシンガポールを考えてみるのも一つと思います。Relationship Manager(RM)という担当が付き、このRMに投資相談や色々な手配のお願いをする。投資のためのプロファイルを更新したり、投資したファンドの冊子が送られてきたりします。すべて英語ですので、辞書なしに会話できるレベルが求められます。日本人にとっての最大の難点は、英語でやり取りして、自己責任で運用をしていくことではないでしょうか。
赤道直下でわずかに北半球に位置する常夏の国で、寒い日本を離れていくには申し分ない。
シンガポールについて、日本では良いイメージが強いはずだ。整備されたアジアの中の先進国で、
ゴミなどないきれいな島国。英語が通用し、マーライオンやマリーナ・ベイ・サンズ、セントーサ島、ナイトサファリ、F1などの観光資源にも力をいれて、多くの外国人が訪れ、夜に出歩いても安全な街であるなど。色々な書籍や観光ガイドもあり、ここでは独裁国家(明るい北朝鮮)であることと、日本と異なる優位な金融サービス事情について書き記してみる。
シンガポールが独裁国家というイメージや理解をしている人は少ないと思う。
この国は、500万人強の人口のうち、華僑が大部分の74%を占め、マレー人が13%、インド系9%となっているが、民族問題には大変敏感であり、民族対立を煽るような言論・表現は煽動法や宗教調和維持法などによって、厳しく取り締まられる。煽動法では、人種憎悪にとどまらず、シンガポール政府への不満表明も刑事規制対象とされ、5年以下の懲役または5000ドル以下の罰金、出版差し止めが科される。この国は、実質「人民行動党(PAP:People's Action Party)」の一党独裁で経済成長によって発展してきた歴史があり、独裁国家だからこそなしえた成長とも言える。シンガポールは1965年にマレーシアから民族暴動を機に、追い出されるように独立した経緯がある。建国の父、リー・クアンユーが初代首相を1990年まで務め、現在は長男のリー・シェンロンが3代目首相となっている。野党の存在は認められているが、言論は大きく制限され、国政への影響はほとんどない。野党候補を当選させた選挙区民は、徴税面や公団住宅の改装が後回しになされるなどの処置を受けることもある。政府による選挙干渉もあるが、普通選挙という形式で海外からの批判をかわしている。野党が得票を集めた選挙区は、政府が選挙区割りを変更し、野党の得票分散をさせたりする。与党の人民行動党が、多くの選挙区で無投票当選を決めるなど、独裁というに相応しい状況にある。独裁というと、国民から独裁者が搾取しているイメージがあるが、シンガポールには独裁のイメージがないのは、公職における腐敗の少なさが世界トップクラスであることと、国家主導による経済的な成功(2013年一人当たりGDP54,775ドルと世界で上位、富裕世帯の割合が最も高く6世帯に1世帯が金融資産100万ドル以上を保有、世帯平均月収も東京の平均を上回る)と、海外から見て開かれた環境がそう思わせるものと思う。ものすごい所得格差があるが、シンガポール人であれば安い公団住宅にはいることができ、いたる所にあるホッカーズと言われる大衆向け外食広場で食べていれば、外国人が住む高い家賃のコンドや観光・接待用のレストランと異なり、十分に暮らしていける。経済成長を含め、独裁国家だからこそできた施策がうまく機能しており、多様な主義主張を認めて何も決まらないより、何もないところから始まったため独断で決めて国をリードしてきたからこそ、なしえた国家統治の一つの形であると思う。首相とは別にほとんど権力のない大統領がおり、有名なオーチャード・ロードに面して広大な大統領邸まであり、厳しい罰金や投獄・死刑制度が存在するが、政府がこれまで計画経済であっても結果を出してきたから、信頼されて成り立っていると思う。
アメリカのダウ・ジョーンズなどが2014年に公表した国際金融センターランキングにおいて、シンガポールはニューヨーク、ロンドン、東京に次ぐ、世界4位と評価されている。また、シンガポールは政策的に低い税率と大胆なタックスインセンティブを打ち出していることで知られ、同国への外資企業への誘致に重要な役目を果たしている。このため、個人所得が1億円ある場合、日本では実質5千万円以上の税金となるが、シンガポールでは1500万円となる。さらに金融所得(株式の売却益や金利など)に対して税金がかからず、日本の株式を売買して利益をだしても、日本のように20%課税されないため、多くの富裕層の資産運用が集まり、富裕層向けのサービスが充実するという好循環が形成されている。今の日本で、3.0%の定期金利というのはありえないでしょうが、アジアではキャンペーン期間や金融商品として出てきます。では、シンガポールの銀行は日本と比べて安全なのかということになりますが、結論から言えばとても安全です。格付け会社のS&Pによる格付けを見ると、東京三菱UFJや三井住友と比べも、シンガポールの3大銀行(DBS、OCBC、UOB)のほうが格付けは上です。非居住者でも口座は開けますし秘匿性も高いです。プライベートバンクを含めて、シンガポールはお金持ちには住みやすく快適な環境が色々とそろっていますが、それを実現するスキルとして英語が必要です。昔、一世を風靡した村上ファンドの代表もシンガポールに拠点を移しております。スイスのプライベートバンクやタックスヘブンを考える前に、一度日本から近いシンガポールを考えてみるのも一つと思います。Relationship Manager(RM)という担当が付き、このRMに投資相談や色々な手配のお願いをする。投資のためのプロファイルを更新したり、投資したファンドの冊子が送られてきたりします。すべて英語ですので、辞書なしに会話できるレベルが求められます。日本人にとっての最大の難点は、英語でやり取りして、自己責任で運用をしていくことではないでしょうか。
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