厚生労働省が、マクドナルド店長は管理職ではないという東京地裁の判決で注目され、社会問題となったみなし管理職、「店長は管理職なのか」で指針を示した。
職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は９日、チェーン展開する飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す通達を全国の労働局に出した。個別の業種・業態について詳しい基準を示すのは銀行以来３１年ぶりで、特に指導を強化することが狙いだ。
従来、管理監督者かどうかの判断基準は（１）職務内容や権限（２）勤務時間の裁量（３）賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。今回の通達では、それぞれについて「管理監督者性を否定する重要な要素」「否定する補強要素」として、具体例を列挙している。
（１）職務内容や権限では、重要な要素として「パートやアルバイトなどの採用権限がない」や「パートらに残業を命じる権限がない」こと。
（２）勤務時間では、重要な要素で「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁がある」こと。補強要素で「長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどない」ことを挙げた。
（３）賃金は、重要な要素として「時間あたりの賃金がパートらを下回る」こと、補強要素として「役職手当などが不十分なこと」などを示した。
こうした基準に当てはまれば、「名ばかり管理職」と判断される可能性が高まる、労働者としての意識改革も必要になってくると思う。
舛添厚生労働相は閣議後会見で「安い賃金で長時間労働を強いるということがあってはいけない。さらに改善を進めたい」と述べている。
厚労省は今春、全国のチェーン展開の６６店舗を監督指導し、店長らの勤務実態を分析。その結果や裁判例をふまえ、通達内容を決めた。内容は業界団体にも通知し、企業側に自主的な改善も促す。
管理監督者の判断基準をめぐっては、都市銀行などで一つの支店に「支店長代理」の肩書の管理監督者が多数存在することが問題になり、７７年に具体的な基準を示す通達が出ている。特定産業、業態に指導指針が出るのはこれ以来だが、実効性が上がるのか、監視体制はどうなるのか。
みなし管理職、そして働く人々、労働者だという意識がこれで芽生えるのか、それとも管理職だからかと会社の言いなりになるのかは、「労働者」個人の覚醒にかかっている。
何も外食チェーンだけではない。スーパー業界だって、みなし管理職扱いが蔓延っている。他の産業でも同じような実態が見られる。
製造業、小売業、サービス業などすべての産業、企業に当てはまることだから、企業の動向を見て行きたい。
