復興庁などの新設

震災がおきてから、次々と新しい委員会が新設されている。
これでは責任の所在がますます分からなくなってしまうのではないだろうか。
しかも、新しく３大臣を作ろうとしている。
それが、民主党政権の延命策として行われているように見えて仕方がない。
復興庁だからといって、半年１年たったら、即廃止とはなかなかならないものである。
官僚がいろいろと知恵をつけて、延命策を図るからである。
そのような例は今までいやというほど見てきた。
総理は、現地視察なんかしなくてよいから、全て的確な指示をしていれば、このような新しいポストを新設しなくても済むのではないだろうか。

汚染水１．１万トン海へ放出

ついに、東電は汚染水を海に放出するという。
もちろん、国の許可が有って放出するのではあるが、果たしてそれでいいのであろうか。
震災後、この大量の汚染水を、処理していたようにも思えない。
停電になっては、汚染水の処理も出来ないだろうけれど、外部電力が通じるようになってからも、たぶん汚染水の処理はしていないだろう。
そもそも、この汚染水をどのような処理をしていたのか、処理するのにどのくらいの時間がかかるかもまったく明らかにされていない。
もし、この段階で、海に放出するくらい安全なものであるならば、なぜ海水の代わりに、炉心の冷却に使わなかったのだろうか。
このようなときによく言われるのは、１年間海草や魚を食べ続けても、人体に影響はないという。
しかしながら、すでに、コウナゴには、濃縮されて、高濃度に汚染されたものが見つかっている。
放射能による人体への影響が出た場合には、全て東電が保証するというような、一札をとっておく必要はないのだろうか。
今回の場合、放射能汚染の原因は東電にあることははっきりしているので、何かあったときには、東電が保証することになるだろうと思うけれど、国が許可したから放出したといわれた場合どうなるのであろうか。
東電を国有化して、再建させるという案もあるということだけれど、そのときには税金が使われるのであることも忘れてはならない。