御用学者に責任はないのか

世界で稼動している原子力発電所の平均寿命は、２２年だという。
それなのに、日本では４０年以上も稼動しており、その一つが、今回津波の被害にあったのである。
原子炉が４０年経っても稼動させるべきかどうかは、たぶん政治家には分からないだろうから、学者の意見を聞いたに違いない。
それに答えて、４０年以上も稼動を許してきた学者に、責任はないのだろうか。
たまたま、今回小佐古参与が自分の意見が通らなかったということで、辞任を申し出たようであるが、学者もはっきりと自分の意見を通すべきである。
今回の震災でも２０を超える委員会が作られたが、誰がどのような意見を言い、決定がどのようになされたかを明確にする必要があるようだ。

首相、東電免責を否定

原子力損害賠償法には、「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」によって引き起こされた損害については事業者の賠償責任が免除されるという例外規定がある。
それにもかかわらず、千年に一度の大震災と大津波が起きても、この例外規定が適用されないとはいったいどういうことであろうか。
私は決して、東電には今回の事故で例外規定を適用すべきだといっているのではない。
もう一度言うが、千年に一度の災害でも適用されないのであれば、例外規定の意味がない。
はっきり言えば、例外規定の記述はそれほどあいまいであり、立法当時と状況の変化において、見直しがされてこなかったということもある。
ここははっきりと基準を示して、例外規定には当てはまらないと総理自らが言うべきである。