原発情報の記者会見

原子力安全・保安員、東京電力、原子力安全委員会がそれぞれ会見を開いていたのが、昨日「事故対策東郷本部」が会見を行った。
何でも、資料は１００ページに及び、会見も４時間に及んだという。
しかし、会見が長すぎて、焦点がぼやけてしまったということらしい。
我々が知りたいことは、過去の問題や謝罪ではなくて、先に発表された工程表どおり進んでいるのか、何が問題か、安定状態まで冷却するためにどれだけ日数がかかるかなどである。
政府と東電、安全・保安員などそれぞれ立場が違うのだから、記者会見だけ共同で行っても仕方がないだろう。
それぞれが集まって議論を戦わせた後、我々の知りたいことだけを短時間で知らせて欲しい。

電力制限令

今朝の新聞によると、電力制限令で、病院、鉄道、冷蔵倉庫などが緩和の方向で検討されているという。
これはもちろん人命尊重などのために緩和しようということである。
また、鉄道が麻痺しては、働く職場への足が奪われてしまうということだ。
それでは、小さな部品会社はどうだろうか。
一つの部品がなくても自動車の組み立てが出来ず、大会社までストップし、輸出が減ってしまうとなれば、小さな部品会社の電気もとめられなくなる。
ということは、結局、政府による電力制限令は百害あって一利なしだということになる。
それより、そんなことは経団連などに任せて、企業全体で、節約目標を決めて、それに従ったほうがよいのではないか。
そんなことを決めていないで、原発をどうするか、夏場の電力をどのように確保するかの方が先だろう。
こんな馬鹿なことを議論している菅政権はやめてしまえ。