セブン-イレブン・ジャパンの廃棄チャージに関する主な判例を以下にまとめます。
1. **ロスチャージ裁判（最高裁判所平成19年6月11日判決）**
宮城県内のセブン-イレブン加盟店オーナー5名が、廃棄ロスに対してロイヤリティを課すことは不当であるとして、本部に対し不当利得の返還を求めた事案です。東京高等裁判所は加盟店側の主張を認め、本部に約2,243万円の支払いを命じましたが、最高裁判所はこの判決を破棄し、事実上本部の勝訴となりました。 ([ja.wikipedia.org](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%B8%E8%A3%81%E5%88%A4?utm_source=chatgpt.com))
2. **見切り販売妨害に関する公正取引委員会の排除措置命令（平成21年6月22日）**
公正取引委員会は、セブン-イレブン・ジャパンが加盟店に対し、弁当などの見切り販売を制限し、廃棄ロスの負担軽減を妨げた行為が、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるとして、排除措置命令を発しました。 ([jstage.jst.go.jp](https://www.jstage.jst.go.jp/article/marketing/29/2/29_2009.039/_pdf/-char/ja?utm_source=chatgpt.com))
3. **見切り販売妨害に関する損害賠償請求事件（東京高等裁判所平成25年8月30日判決）**
上記の公正取引委員会の排除措置命令を受け、加盟店オーナーがセブン-イレブン・ジャパンに対し、見切り販売の妨害行為によって損害を被ったとして、独占禁止法第25条に基づく損害賠償を求めた事案です。裁判所は、一部の見切り販売妨害行為を認め、被告に対し損害賠償の支払いを命じました。 ([koeda-law.jp](https://koeda-law.jp/news.php?id=94&utm_source=chatgpt.com))
これらの判例では、廃棄ロスに対するロイヤリティの適用や、見切り販売の制限といった本部の行為が、加盟店に対する不当な負担や優越的地位の濫用に該当するかが争点となりました。結果として、廃棄ロスに対するロイヤリティの適用は認められましたが、見切り販売の制限に関しては本部の行為が問題視され、是正が求められました。
