アメリカではすでに「造船業」はほぼ消滅している。残っているのは「米軍艦」を建造する造船所だけだ。韓国はこの造船所を「ほぼタダ」で買収したが、造船用の「鉄鋼」は韓国から輸入されるだろう。

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2025-02-24: 平日版、
トランプ大統領は9日、「USスチールを外国企業に所有させたくない。彼らにはコントロール権はなく、投資するだけだ」と述べた。どうやら「闇の政府」がトランプ大統領にそう言わせたようだ。トランプが気の毒だ。

鉄鋼は産業の根幹だ。「USスチール」などの米国の「鉄鋼業界」は競争力を失っている。関税でかろうじて生き延びている。だから造船や自動車産業も競争力を失っている。

「闇の政府」は「鉄鋼は国家」の意味を理解するべきだ。鉄鋼会社が滅びれば「米国」も滅びるということだ。米国民は「闇の政府」を「破壊」すべきだ。

「日米半導体戦争のような失敗」は繰り返さないでほしい！トランプ大統領は日本製鉄がUSスチールの過半数株式を取得し経営権を握ることはないだろうと示唆した。

日本製鉄はUSスチールが日本のようにほぼ無人化できる製鉄所になるまで毎年多額の投資を計画していると思うが、過半数株式を保有しなければ実現できない。

日本製鉄は経営権を握っていないため、生半可な投資ではUSスチールを世界クラスの製鉄所にできない。日本製鉄はこの買収を断念するだろう。

悪いのはトランプではなく影の政府だ。そうだとすれば、日本製鉄はこのUSスチールの買収を断念するだろう。日本と米国に恨みが残らないようにしよう。

日本製鉄はUSスチールの全株式を取得し完全子会社化を目指していたが、計画変更を余儀なくされるだろう。日本製鉄はニアショアリングで製品を生産し米国に輸出する戦略を取るべきだ。

影の政府は何を考えているのか。「日本製鉄」が「カナダやメキシコ」で鉄鋼を製造し、アメリカに輸出して販売すれば、アメリカの労働者は職を失うことになる。これが「影の政府」の狙いのようだ。

アメリカではすでに「造船業」はほぼ消滅している。残っているのは「米軍艦」を建造する造船所だけだ。韓国はこの造船所を「ほぼタダ」で買収したが、造船用の「鉄鋼」は韓国から輸入されるだろう。

今回、日本製鉄が狙ったのは「電気自動車用鋼板」の供給だった。「ガソリン車用鋼板」では、自動車メーカーが求める「電気自動車」の性能を引き出せない。

日本製鉄は日本国内にとどまらず、ワールドワイドに展開する企業を目指している。中国同様、「日本製鉄」も「カナダやメキシコ」に製鉄所を建設し、「ニアショアリング」でアメリカ市場に販売するだろう。

「USスチール」などアメリカの製鉄所は「高関税」下でも生き残るのは難しいだろう。今後、水素製鉄所は時代の要請となるため、毎年多額の設備投資と研究開発費が必要になる。関税では対応できない。

アメリカは「大量失業の時代」が「待っている」。アメリカ人は「声を上げる」べきだ。アメリカ人はトランプ大統領を批判するのではなく、「影の政府」を排除すべきだ。

影の政府は、インフレによってトランプ政権が「中間選挙」で「票を失う」ことを狙っているようだ。トランプを負けさせるな！関税で時間を稼いで、「その間」に「特区」を建設し、「競争力」を取り戻せ！。

第1部 引用・参考文献
トランプ大統領“株式の過半数取得はない”日鉄のUSスチール買収計画めぐり
https://news.yahoo.co.jp/articles/e04e6a140804c3432705d4d4ce9083fffda11f05

明日また書きます。


第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/