日本の国が滅ぶのでは？

最近１０代の子供たちの犯罪が目に付くようになっていますが、その犯罪も傷害以上の殺人が増えていることに、あ・・・ついにアメリカから押し付けられた教育の成果？が出てしまったのだと思いました。
私が小学生１年生になって半ばに、親に反抗する私に父が嘆いていたのを思う出した。「日本の教育は「アカ」になってしまい日本もおしまいだ」と。

今になって父が言っていた意味が理解できるような気がしている。
占領軍は日本の勤勉さと英知に恐怖心を抱いており、５０年計画で日本の国民の力を削ぎ落とそうとアメリカ主導の教育を押し付けた。
日教組などはその最たるものである。

石原都知事の書いた「日本よ」の中にこんな一項があった。日本はアメリカから構造協議なるものを持ちかけられ、内需拡大と言う美名の下に貿易を抑制し、国内で無駄な支出を重ねることで国力を衰弱させようとし、統治の与党権力者たちが行なった悪政が公共事業という名の道路作りだった。
公共事業の名目で支出された金額は驚く無かれ４３０兆円というからすごい。
（日本の政治家はそれに便乗して私服を肥やすあくどさだけは忘れないのだＯＤＡなどもそうだと思っている）

この公共事業費に関しての一項を読むにあたり、教育も、日本が昔の強い国になることを恐れての仕組まれたものであると私は思うのです。

学校が株式会社になるという話も聴く昨今、少しはこれからの日本に光明が差すかと思うのですが、教師が子供の人間性の指導ができない世の中では、私の生きている間には日本は立ち直れないだろう。

教師の資格に、弁護士や医師のように、社会での実務経験２年というようなことがあってもよさそうなのに、試験に合格しただけで、教師として学級の担任になるという、生徒の人間性の成長に影響を与える職場に付くことが問題なのである。
早く何とかしないと教育も経済も日本は沈没してします。

アメリカの意向を無視して、日本の独自性を貫抜けばそっぽを向かれかねない。そうすれば多分中国の属国に成り下がるのも遠くはあるまい。難しい問題だ。

増税の前に浪費群を殺せ

谷垣大臣が消費税のアップについて発言して国内世論の論議を呼んでいるが、

私のブログで過去に数回触れているが、税金の無駄遣いをしている現在の官僚機構にメスを入れずして増税することは断じて許すことは出来ない。

族議員と官僚による税金の無駄遣いは目に余るものがあるのに、改革の声は上がれども遅々として進まないのは、権利の上に胡坐をかき、悠然と私服を肥やしてきた与党である自民党政治家たちの体質に因があったのだと思う。

今回の選挙で小泉自民党が圧勝したのは、腐敗しきった与党自民党を改革して、世直しを期待しての国民の声であったはず。
今やるべきことは、何が何でも国費の垂れ流しの構造をぶち壊して、国の借金７６０兆円を減少させるお命がけの改革を、政府だけでなく与党全員が取り組むべきであり、閣僚の一途から増税案の発言が出るのはおかしい。
特別財源、特殊法人、などは一部の権力を持った議員官僚が得をするシステムは絶対の破壊すべきことだということを力説したい。
その後に権力に偏らない形で税金のアップは、国民として甘んじて受ける。