ハイチへ復興支援活動を民間企業を募集して出来ないのか

ハイチの地震災害が未曾有の様をていしている。
日本国も７０００万ドルという大金の援助をすることを決定している。

この７０００万ドルをただ現金で送金するだけではなく、
国内企業も潤う形での支援が出来ないものか。

たとえば、現地では、住宅が不足している。ライフラインが壊れている。
ハイチの国民の生活は一刻の猶予も許さない状態であるのだから、

政府主導でハイチ政府と交渉し、日本から土木その他の必要企業を募集して、
ハイチへ送り込み、現地企業と共同して住民に負担をかけない一刻も早い
復興支援活動をさせるという案だ。

かかる経費は７０００万ドルの復興援助金の中で支払えば良い。

外国国内の復興支援活動を、日本の企業が進出して行うことが、決して世界的に
おかしいことではないのだから。

一時的な国内企業の出張的な仕事になるだろうが、
国内企業もそれで潤うはずと思、うのだが。
まして国内の公共工事の減少で建築土木業は疲弊しているだろうから。

ハイチへＰＫＯ自衛隊を派遣を歓迎

今朝の新聞に、ハイチへ人道支援目的の自衛隊を派遣すると報じられたが
これからの日本が、世界の日本を目指す絶好のタイミングの派遣決定である。

この決定に社民党は内閣にいるのだから、横からちゃちゃを入れないことだ。

ハイチ震災支援に際し、ハイチ緊急無償支援金を５００万ドルを提示して
国連から世界第二位の経済大国が５００万ドルでは少なすぎると
クレームをつけられ
一挙７０００万ドルに増額をさせられた？いきさつもある。

又、ハイチへ難民救助に関し、医療支援隊の到着も他国にどんどん先を越される
日本の下手な対応があった。

これは、今の内閣が悪いのではなく、支援隊を送り込む体制を、いち早く
計画し内閣へ進言するのは、官僚達ではないのか。

今回支援隊の派遣決定が遅れたのは、官僚の内閣いじめ、又は官僚の
おとぼけであり、サボりではなのか。
高級をとっている官僚どもの不自然なサボりは国民として許せない。

マスコミはまったく触れていないけどもチョットマスコミも官僚もおかしい。