滋賀県が理想的な地域交通の費用試算 新たに毎年８９億円必要と

　全国で初めて「交通税」の導入を検討している滋賀県は、バスの増便や自動運転技術の導入など、理想的な地域交通を実現しようとした場合、新たに毎年およそ８９億円の費用が必要になるという試算を示した。

　２月６日に滋賀県が示した新たな交通ビジョンの骨子案では、滋賀県が２０４０年代を見据えて目指す地域交通の姿として、「誰もが行きたいときに行きたいところへ移動できる」ことを掲げた。
その上で、住民が地域交通に求めるサービス水準を満たすためには、通勤や通学、通院などの時間帯に運行するバスの本数を、１時間あたり２本から３本程度増便することが必要だとしている。

　更に、自動運転バスの導入やコミュニティーバスの運行、運賃の割り引きなど、地域交通の利便性を上げるために想定される施策を３０ほど挙げた。
滋賀県が示した試算では、こうした増便や施策を全てを行った場合、新たに、毎年、およそ８９億円の費用が必要になるとしている。
　滋賀県は、この骨子案をもとに、来年度、交通ビジョンを策定する予定で、並行して「交通税」など県民の負担のあり方についても、議論を進めていくことにしている。

　滋賀県交通戦略課の福島森課長補佐は「８９億円は交通税の額そのものを示す数字ではないが、利便性向上の取り組みをどこまで行い、滋賀県民に費用負担をお願いしていくのか、丁寧に議論していきたい」と話した。

＜NHK大津より＞