新設予定の「滋賀高専」 滋賀県と滋賀県立大が経済界と連携宣言

　滋賀県内初の高等専門学校（高専）について、滋賀県と設置主体の公立大学法人県立大学は、滋賀県内の経済７団体との連携を強化。高専生への学習の場の提供や、滋賀県内の技術者育成などで協力していく。５月３０日に大津市内で式典があり「共創宣言」を発表した。

　宣言は「これからの地域と産業を支える技術人材の育成が不可欠」とし、高専の卒業生らが活躍できる環境を整えることや、高専生への実践的な学習機会の提供、技術の魅力を伝える場の創出などの取り組みを掲げた。高専を目指す小中学生を増やすため、技術者の出前授業なども想定し、次世代育成でも連携する。

　三日月大造知事や滋賀県立大の広川能嗣理事長、滋賀経済産業協会など各団体の代表者が宣言文に署名した。滋賀県商工会議所連合会の大道良夫会長は「高専の設置は経済界が長年願っていた」と話し、経産協会の石井太会長は「県立の特長ある高専になるように、滋賀県と団結したい」と述べた。

　滋賀県が計画する高専は２０２７年度の開校を目指し、８月に設置場所を決める予定。用地選定について、広さ２ヘクタール以上の敷地を必要とするほか、企業との連携や交流を促進するため、用地周辺の企業数も重視する。既に１０市町ほどが誘致に意欲を示しているという。

＜中日新聞より＞