全線の存続が決定した「近江鉄道」の今後の方針を話し合う法定協議会が６月２日、東近江市で開かれ、今年度中に存続の形態や自治体の費用負担の割合を含めた計画案の骨子をまとめることになった。 鉄道事業の赤字が続く近江鉄道は、滋賀県や東近江市等沿線の自治体で作る「法定協議会」が今年３月に全線の存続を決定し、２日はメンバーである三日月知事や沿線自治体の首長らが今後の方針を協議した。 法定協議会の会議ではまず、近江鉄道から新コロナウイルスによる外出自粛の影響で鉄道やバスの利用客が激減し、レジャー事業などを含めた会社全体の営業損益が、去年４月の3800万円の黒字から、今年４月は１億9000万円の赤字に転じ大きな影響が出ていることを説明された。 これを受けて三日月知事は鉄道存続に向けたスケジュールを柔軟に進めたいと述べた上で、今年度中に存続の形態や自治体の費用負担の割合などをまとめた計画案の骨子を作る方針を示し、了承され、今年の９月以降に、一駅ごとの利用状況や乗客の利用目的などを調査することも決まった。 ＜NHK滋賀より＞
