国立社会保障・人口問題研究所が１２月２２日公表した「地域別将来推計人口」によると、２０５０年の滋賀県内の人口は１２２万２７９１人となった。
２０年から３０年間で、１９万８１９人（１３・５％）が減少する。
人口が増えるのは、草津と守山２市だけで、少子高齢化は全県で加速する。
６５歳以上の高齢者が人口に占める「高齢化率」は全県で３０％を超え、高島市と甲良町が５０％台に達する見込みで、地域社会や税収への影響が懸念される。
同研究所が５年ごとに公表しており、今回は２０年の国勢調査に基づき、５０年まで３０年間の人口の変化を５年刻みで算出した。
滋賀県内で５０年に人口が増えるのは、京阪神地区のベッドタウンとして人口流入がある草津（０・４％増）と守山（２・２％増）の２市だけ。前回推計では増加だった栗東市、愛荘町も減少に転じた。
特に人口の減り方が大きいのは甲良町（４８・５％減）、高島市（３９・１％減）、竜王町（３３・２％減）など。他の市町も大半で減少傾向が強まっている。
滋賀県全体の高齢化率は２０年は２６・３％だったが、５０年には３６・７％に増加。市町別では、最も高い甲良町が５１・２％、高島市も５０％に達する。長浜、米原両市、竜王、日野、多賀町は４０％を超え、滋賀県北部地域を中心に深刻さは増している。
人口の減少率、高齢化率がともに最大の甲良町。昨年度から空き家バンク事業に力を入れ、町外からの移住にもつなげたが、抜本的な対策は打ち出せていない。甲良町企画監理課の担当者は「人口増への『特効薬』はない。厳しい状況は増しているが、できることを地道にやるしかない」と話す。
滋賀県は、長浜、米原、高島３市で、移住者や関係人口の増加を目指す「北の近江振興プロジェクト」を今年度から始め、高校の魅力化などに取り組んでいる。
滋賀県企画調整課は「減少傾向は変わらず、地域社会や経済、税収への影響に危機感を持っている。北部の振興や子ども施策の充実、市町の状況に応じた施策も考え、減少傾向に歯止めをかけて行きたい」としている。
＜読売新聞より＞
