「近江鉄道公共交通計画」骨子案

　近江鉄道の全線存続に向け、地元の行政や事業者、住民らの課題や事業を定める「近江鉄道沿線地域公共交通計画」について、滋賀県は3月9日、骨子案を滋賀県議会の土木交通・警察・企業常任委員会で報告した。
3月20日に開かれる近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会（法定協議会）で議論する。

　骨子案では具体的事業として、利便性向上のためJR西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」など交通系ＩＣカードの導入や、利用者の約３分の１を占める学生の利用をさらに促進するため、通学定期券の購入補助などを盛り込んだ。
バスや、予約に応じて運行するデマンド型交通のダイヤ調整、増便など、沿線の公共交通全体の充実にも触れた。

　計画期間は２０２１〜２０３３年度の１３年間。推進態勢として、協議会に２つの分科会を設置し、進捗状況を管理するとした。
今後は２２日の議論を踏まえ、より詳しい計画原案をつくり、６月に協議会で議論する。その後、パブリックコメントを実施し、８月の協議会で最終的な計画案を取りまとめる予定である。

＜中日新聞より＞