「東近江市」は１２月８日、アウトドア商品を開発・販売する株式会社「モンベル」との間で連携と協力に関する包括協定を締結した。
モンベルとの包括連携協定は、全国の自治体や団体などを含め１１７カ所目。滋賀県内では長浜市に続き２カ所目となった。
↑写真：滋賀報知新聞より
東近江市とモンベルは、２０１５年に東近江市が定めた鈴鹿１０座の選定委員にモンベルが参画したころから関係が続く。同年には滋賀県内初となるモンベルフレンドタウンに認定し、翌２０１６年には東近江市エコツーリズム推進協議会設立にモンベルが参画。２０１７年は環境スポーツイベント「びわ湖 東近江 ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ（シートゥーサミット）」が初開催した。
協定は、東近江市の多様で自然豊かな地域資源の持続を目指した相互の連携強化で、アウトドア活動などの促進を通じて社会の課題に対応し、地域の活性化や市民生活の質の向上を目的としたもの。
協定内容は以下にに関すること。
（１）自然体験の促進による環境保全意識の醸成
（２）子どもたちの生き抜いていく力の育成
（３）自然体験の促進による健康増進
（４）防災意識と災害対応力の向上
（５）地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化
（６）農林水産の活性化
（７）高齢者、障がい者等の自然体験参加の促進
協定書にサインし、７つの項目を説明したモンベルの辰野勇代表取締役会長は「アウトドア活動など私たちが培ってきたノウハウを生かし、まちづくりに対してできることがある。湖（海）里山が一つの自治体で完結している市町は少ない。素晴らしい環境を生かした連携を期待したい」と述べた。
小椋正清東近江市長は「自然環境保全はもちろん、教育や歴史文化、農林水産業など様々な分野での普及効果を狙いとし、連携協定はまちづくりにとって大変有意義。この魅力をともに発信していけたら」と話した。
＜滋賀報知新聞より＞
