税金上げるな，天ぷら揚げろ！

政府税制調査会によると，今月末の答申において，１配偶者控除の廃止，２基礎控除の拡大，３サラリーマンの基本控除額の縮小などを柱とする答申を出す旨の報道がありました。

サラリーマンは，また増税ですか？

配偶者特別控除が廃止され，実質増税となりましたが，これらの内容が仮にすべて税法に盛り込まれたとしたら，さらなる増税に等しくなります。
また，配偶者控除の廃止は，働きたくても働けない専業主婦（夫）の生活をさらに圧迫するだけです。男女共同参画の精神を廃止の理由の一つとしていますが，まず社会のインフラを整えることが先行するべきではないでしょうか。
基礎控除の拡大は，これにより廃止，縮小される制度の対案的性格を有していると思いますが，どの程度大きくするかにより全く状況が変わってきますので，安心はできません。
そして，問題はサラリーマンの基本控除額が縮小されることです。つまり，簡単に言うと，サラリーマンについては，経費は認めないということに等しくなります。
対案として，確定申告を可能にするという制度も検討するそうですが，そうであっても相当厳しい状態であることに変わりはありません。
いずれにしても，ガラス張りの納税者であるサラリーマンは，この答申どおりになると実質増税ということになります。

さらに，この答申では，自営業者についても増税を検討するようだが，根本的な制度の見直しまでは検討していないようです。
つまり，サラリーマンと農工商業者との不均衡はますます大きくなるといえます。必要経費について明確な基準がなく，かなり曖昧になっているのが実情だからです。そもそも，サラリーマンと比べて収入金額自体についても自主申告である以上，正しい金額かどうかも分かりません。逆に言うと，正直に申告している農工商業者は馬鹿を見るという制度であるといっても過言ではありません。つまり，現在は，正直者が損をするという制度といえます。

この点は，士農工商制度を確立した自民党の策略であることは間違いありません。
サラリーマンは士農工商以下の地位にある，というのが自民党の持論ですから。

税調がどのような答申を出しても，それ自体は諮問機関なので別に構いません。
ただ，これを知らぬ間に法案として可決することだけは止めてほしいです。特に，総選挙が終わってから税制の改正を行うことは明らかに禁反言です。やるなら，総選挙前にしっかりと国民に改正内容を呈示して，正々堂々選挙に臨んでほしいものです。

使い方についても無駄遣いのないようにするための議論をしてほしいですが，取る方についても不公平感がなくなるような制度なるように議論をしてください。

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