☆次の『実践地方自治』は、「支える人を支える条例」を取り上げよう

　次の『実践地方自治』は、「支える人を支える条例」を取り上げよう。少し、書き始めた。３が月に１回なので、深くまで調べて、原稿が書ける（以前、１か月に１回の雑誌原稿を担当したことがあるが、しんどかった。ＮHKの朝ドラの「暢ねえねえ」は、週５日の撮影で相当きついだろう（今は、鶴見が舞台になっている））。

　かつては崇高な理念を高らかに歌い上げるだけでは、先進的で優れた政策（条例）だと言われた（現場と離れた都道府県の条例に多かった。今は議員提案条例が、同じようなことを後追いしている）。しかし、それでは内実が伴わず、政策（条例）が動かないことに気がつき、理念を具体化する制度や仕組みが伴って、初めて政策・条例だと理解されるようになった。

　しかし、コロナ禍がよい例であるが、いくら制度や仕組みがあっても、それを担う人材がいなければ、その制度や仕組みは動かない。行政の財政状況の悪化（余裕のなさ）が、主たる理由だと思うが、さまざまな分野で、担い手不足による制度・仕組みの空洞化が広がっている。

　この傾向は、福祉分野では特に顕著で、「支える人を支える」政策づくりが急務になっている。本稿では、この問題に全国に先駆けて取り組んだ愛知県新城市の「福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例」を例に、支える人を支える政策（条例）を考えてみたい。

　私は、この条例づくりのアドバイザーだったが、いま改めて、見てみると、この前段の円卓会議の作業がすごい。
　福祉サービス従事者アンケートを実施しているが、令和元年6月14日～28日の短期間に、配付１，７１９人（１２６事業所）、回収１，５０７人（回収率８７．７％）をやっている。こうした作業も紹介したい。