☆なんでも条例という風潮

　最近は、なんでも条例という風潮がある。政策法務の弊害だろう。
　正確には、政策法務の弊害というよりは、作文条例を条例づくりと誤解する結果だろう。私が住む神奈川県では、前の知事さんがたくさんの条例をつくったが、大半は、作文条例だった。私たちの生活に、何一つ影響を与えなかったからである（ただ、受動喫煙防止条例だけは、これはすごいと思う。この条例ひとつだけで、条例をつくるというマニフェストは合格である）。
　弊害の結果が何でも条例という風潮である。
　誤解を受けやすいが、地方において、議会がつくる条例と市長がつくる規則は対等である。規則は条例の下に位置するわけではない（条例を執行するための規則は別）。
　試みに地方自治法を見ると、条例は「法令の範囲内で制定できる」（１４条）とされるが、規則も同じように「法令の範囲内で制定できる」（１５条）となっている。規則は、「法令、条例の範囲内」とは書いていないのである。
　なぜそうなのかであるが、これは地方自治が、二元代表制をとるからであるである。二元代表制というのは、市長と議員が、市民の代表ということである、つまり代表が２ついるということである。
　これに対して、国のシステムは議院内閣制である。国民は議員を選び、その議員が内閣総理大臣を選ぶ（だから内閣がつくる政令は、国会がつくる法律の下になる）。これに対して、地方では、市長は市民によって直接選ばれる。市長と議員は、ともに民主的存在で対等なのである。
　つまり、市長と議員は、それぞれ独自の責任領域を持っていて、議会といえども関与できない領域があるのである。その市長がつくるのが規則で、それゆえ議会がつくる条例とは対等であることが基本となる。
　それにもかかわらず、なぜ、条例なのかである。その説明が必要になる。
　なぜ条例なのか。それは条例の場合、納得性が高いからである。つまり、条例は、多くの議員が多面的な視点で審査し、しかも、市民の開かれた形で行われるからである。民主性が強いということであるが、平たく言えば納得性が高いからである。
　したがって、条例のつくり方が大事になってくる。納得性が得られるようにつくることが、大前提になるのである。地方分権で、国の条例準則の権威がなくなってしまい、市民の納得性を高める仕組みや技術があらためて必要になった。それをどのように構築し、実践するかが各自治体で問われるようになっているが、それが私にとっては市民協働立法を模索する動機となっている。