☆自治基本条例の全国アンケート調査（相模大野）

　ゼミで実施している自治基本条例の運用に関する全国調査であるが、ようやく分析に入ることになった。

　自治基本条例づくりをお手伝いしてきて、私が自信を持って言えるのは、自治基本条例をきちんとつくったところは、まちは確実に元気になるということである。
　それは、自治基本条例をつくるなかで、自治体とは遠いところにいた市民が、まちに愛着を持つきっかけになり、それに呼応して、自治体職員の職員魂が揺り動かされ、両者が刺激し合って、みんなで、力を合わせて、良いまちにしようという一体感が醸成されるからである。
　
　信託論によれば、行政は市民によるチェック、批判の対象である。しかし、それでは行政が守りに入るのは無理もない。市民ための行動は、建前的なもので終わってしまう。余計なことをやらずに、決まったこと、法律に書いてあることだけをやろうということになる。実際、そうした風潮がしばらく長く続いた。それが私たちの国の基礎体力を弱めてきた。

　自治基本条例がつくられるようになって、それも少しずつ変わってきた。この条例づくりを通して、市民同士、あるいは市民と自治体職員が一緒になって、まちの未来を考える機会となった。実際の検討の中で、ぶつかりあいながらも、徐々に相互の信頼関係を育む機会となった。お互いの信頼ができると、お互いが持てる力を存分に出せるようになる。おそらく、これが私たちの国の基礎体力を高める最も有効な方法なのだろう。

　ゼミでは、7月20日のフォーラム「引きこもりを地域の力に」も同時並行で行っているので、この調査の歩みは遅いが、ようやく階段を一歩上がったといえる。引き続き頑張ろう。