今考えているのは、行政区の今後。
問題意識 日本の地方自治は、都道府県と市町村だけでやっているのではない。市町村の下に、住民による行政補完組織があり、市町村と連携しながら、地方自治の実務を行っている。行政区・行政区長は、その行政補完組織のもっとも代表的なものである。
未完の地方分権改革 2000年から始まった地方分権改革は、主には団体自治改革であるが、その内容は、国、都道府県から、市町村への権限委譲と規制緩和にとどまり、市町村の下にある行政補完組織の改革には及んでいない。
しかし、地方分権改革の影響を受けなかった行政区・行政区長も、平成の大合併と平成32年施行の地方公務員法の改正によって、改革の波が押し寄せることになった。
主な論点・どうする行政区
これまでの行政区・行政区長は、３つの面から荒波を受けることになる。
１． 協働の時代、行政の下請けでいいのか。今日にふさわしい行政区・行政区長のあり方は何か
２． ほかの地域組織と同様に、担い手不足等の課題をもつ。改革の方向性はどうあるべきか
３．どうする行政区・行政区長 問われているのは日本的行政システム。適切な代替案はあるのか。
行政区といえば、指定都市の行政区は詳しいが、いわゆる行政区は、実体験がない。人に聞きながら、資料を読みながらの研究なので、もしかすると、ポイントがずれてしまうかもしれない。注意しつつ、考えていこう。
地方財務の２月号は、新城の穂積さんへのインタビューで、合併の収支決算を考えている。日本に戻ってくるタイミングでは、２月号に間に合わないといけないので、これを準備しよう。
ただ、いまのところ、結構、本格的な論文になりそうなので、そうなったら、『実践自治』の３月号に回そうとも思っている。
