☆会議参加者の年齢（相模原市）

　相模原市南区の区民会議（公募枠）が応募者ゼロで、再募集しているとのことであったので、学生に案内しようと思ったが、思わぬ障害にぶつかってしまった。
　応募資格を見ると、まず市内在住が条件である。この条件については、いろいろな議論もあるが、区民会議なので、適切な要件なのであろう。ただ、在住の意味については、微妙なケースも考えられる。田舎に住民票を置いてあるが、実態は南区に住んで学校に通っているようなケースである。生活実態があれば住所というのが基本的な解釈で、実際、住民票のチェックまではしないのであろう。
　難しいと思ったのが、20歳以上という要件である。私は年齢要件は、18歳以上だとばかり思っていた。
　20歳は、たしかに選挙権との関係で区切りが良いが、大きな流れはこれを18歳まで引き下げる方向である。憲法改正の国民投票では18歳となっている。20歳は必ずしも絶対ではないのであろう。むしろ地方自治は地域の課題を解決していくことが目的なので、選挙権とは連動しないと考えると、20歳に拘泥する必要ないように思う。
　実際にも20歳以上ということになると、基本的には３年生以上の学生ということになる。しかし、３年生では、区民会議の委員任期は２年間なので（2012年8月から2014年7月まで）、任期を全うすると、卒業してしまうことになる。就職をして最初の４か月、仕事に慣れなければいけない時期に、区民会議に出てくることは容易ではないだろう。結局，３年生には声をかけるのは躊躇される。
　要するに、地域にこれだけの学生がいて、しかも大学と地域の連携を模索して、一人でも多くの学生に地域のことに関心を持ってもらおうと思っているにもかかわらず、そうは簡単ではないということである。大きく言えば、まちづくり政策の整合性が取れていないということになる。
　募集条件の検討にあたっても、おそらく、こうした点をひとつひとつ検証したうえで、募集要項ができているわけではないのだろう。やってみる中ででてきた課題ということで、考えてみるテーマのひとつだと思う。次の会議では提起してみよう。

　写真はサガジョのカフェテラス