そもそもダム機能は有効なのか
東京は出生率が低い。他方、地方は出生率が高い。だから東京への転入を防ぎ、地方への人口移動を促せば、少子化と人口減少の問題が解決できるという話である。
以下は、「東京の出生率はなぜ低いのか ――少子化をめぐる「都市伝説」上智大学 経済学部中里 透東京の出生率はなぜ低いのか ――少子化をめぐる「都市伝説」 |ニッセイ基礎研究所
からの転載である。
１．ダム論の根拠
東京は出生率が低い。地方は高い。若者の東京への流入を防げば、少子化対策になるというものである。
たしかに、東京のイメージとすると、何もかも高い。土地の値段が高く、その分、住居は家賃が高く、狭い。また、緑も少ない。子どもを産み、育てる環境としてはふさわしくない。こうしたイメージとあいまって、ダム理論は、ある種の説得力を持っている。
２．合計特殊出生率とは何か・分母に未婚の女性も含まれる
その際の指標となるのが、合計特殊出生率である。合計特殊出生率は、一般には、一人の女性が一生の間に生む子供の数と言われている。
もう少し詳しく言うと、「15～49歳の女性を対象に、各年齢層の女性が１年間に産んだ子どもの数とその年齢層の女性の数から年齢層ごとの出生率を求め、それを足し上げて算出される出生率の指標」である。大事なポイントは、合計特殊出生率を計算する際の「分母」には未婚の女性も含まれることである。
３．東京では２０代女性の出生率が低い
5～29歳と30～49歳の年齢層に分けて合計特殊出生率の内訳をみると、30～49歳については、東京都、東京都区部、全国の出生率がいずれも0.83となる。これに対し、15～29歳については全国が0.50であるのに対し、東京都は0.28、東京都区部は0.26となっている（上記のデータは「平成30年～令和４年人口動態保健所・市区町村別統計」（厚生労働省）をもとに算出）。ここからわかるのは、東京都の出生率が低いのは、20代の女性の出生率が低いからだということになる
４．東京の２０代女性は、大卒・大学院卒の割合が他の地域に比べて高い
東京都に住んでいる女性の大きな特徴は、大卒・大学院卒の割合が他の地域に比べて高いということだ。25～29歳の女性について見ると、出生率が高いとされる県に比べ大卒・大学院卒の割合が1.5倍、場合によっては２倍近い水準となる。一般に学歴が高くなるほど初婚年齢が高くなる傾向があるから、このことを踏まえると、東京都に住む20代の女性の未婚率が他の地域に比して高く、出生率が低くなるのは自然な話ということになる。
５．東京の有配偶者出生率はむしろ高い
結婚している女性を対象にした出生率（有配偶出生率）のデータを見ることが役に立つ。もしこの説明が正しければ、子育ての環境に恵まれない東京都の有配偶出生率は低くなるはずだ。だが、東京都区部（23区）の有配偶出生率は一部の区を除き全国の平均的な値を上回っている（図表）。この中には有配偶出生率が高いにもかかわらず、合計特殊出生率で見ると全国平均を大きく下回る区があるが（新宿区や渋谷区など）、それはこれらの区が、独身の女性が好んで住む場所でもあるからだ。
６．地方の出生率は本当に高いのか
翻って見ると、合計特殊出生率で見た場合の出生率が高い地方も安心とはいえない。データとして観測される出生率が高いのは、多くの若年女性がその地域から流出してしまったことの結果であるかもしれないからだ。つまり地方では、未婚の女性が東京圏等に出てしまって、合計特殊出生率の分母が小さくなり、有配偶者で占められる結果、計算上の出生率が高くなったのではないか。
