『地方財務』で消滅可能性都市を２回連続で書くことにした。これまでの議論の中間報告のようなものである。
２月号は、『開かれた議会を支える議会事務局』（御宿町）、３月号は『疎開保険』（智頭町）なので、４月号と５月号に乗せることにした。今回も元新城市長の穂積さんとの対談で、なかなか面白い。
消滅可能性都市論に対する私の問題意識は、
①地方自治体間における人の奪い合い、人口獲得競争を誘発してしまったこと。意味の乏しい競争のなかで、自治体が疲弊してしまった。
②本来なら、日本全体の人口を増やすべきところ（自然増対策等）に知恵と資源を投入すべきだったはずです。それがおざなりにされて、知恵と資源の無駄遣いしてしまった。
③東京一極集中で人口減少が進むとされたが、東京一極集中は、少子化ではなく、社会、政治、経済を含む日本社会の脆弱性の問題として真正面から考えるべきだった。
④少子化問題は、国と地方の役割分担、相互の連携協力が必要なのに、地方に過大な責任を負せることになってしまった。
その一つの答えが、穂積さんが標榜した「人口増を目指さないまち」である。これを無理やり４５００字×２にまとめたが、もっと自由な場所で、さらに議論を深めたら、もっといい議論になると思う。
ちなみに、６月号は、地域商社（宮崎県新富町）を取り上げる。消滅可能性都市論に対抗すべく、地域経済を盛り上げる試みとしての地域商社であるが、果たして成功しているのか。成功のヒントのようなものを考えたい。
