ブログ記事で、最初に消滅可能性都市が出てくるのが、２０１５年８月１３日である。思いのほか、遅い。どう考えてよいか、まとまらなかったのである。
神奈川県の市町村職員による研究会で、人口増加策を考え始めて、ようやく整理ができたのである。次のように書かれている。
今回の私が感じたものとしては、
⑤増田レポートは、赤ちゃんを産める年代の女性の有無を基準に、消滅自治体かどうかを決めたが、鎌倉市などを見ると、この法則に当てはまらない。若い女性世代は、大きく減っているが、市全体の人口は減っていないからである（４０代、５０代のお金持ちの女性が増えているのだろう）。考えてみれば、人口増の要因は、自然増だけではない。
⑥箱根町は消滅可能性自治体であるが、お金持ちが別荘を持ち、観光客も多い。若い女性は、小田原市に住み、そこから通ってくる。箱根町が、とうてい消滅するとは思えない。要するに定住人口だけでは判断できないということである。今日の地方自治では、住民概念だけでなく、通勤通学の人も含む市民概念が必要だということである。
⑦東京などは、転入してくる女性は増えているが、その割には子供が増えているわけではない。つまり社会増がストレートに自然増につながるわけではない。おそらく働くために東京にやってくるのだろう。この場合、若い女性の流入だけではだめで、彼らが、結婚し、子どもを産むという環境の整備が必要である。
⑧この中で、自治体ができるのは、結婚の機会づくり（出会いの場など）、出産の機会づくり（待機児童問題など）であるが、これらは、十分であるかはともかく、各自治体ともすでに行っている。新たなメニューはそうはないのが現状か。
⑨結局、人口増加策のうち、地方でできるのは限られていて、最終的には、国全体による人口増加策に戻ってしまう。それには思い切った制度変革が必要であるが、その議論をするのは住民一人ひとりなので、地域では、暮らしの中から、この問題を考える機会をつくっていくことになる。
⑥などは、圏域で考えるということだろう。全体に、現在考えていることとほどんど変わらない。先見の明があるというよりも、進歩がないのだろう。
