６月４日は天安門大虐殺の日です

今日６月４日は、自由と民主を実践する国々にとっても忘れてはならない天安門大虐殺が起きた日。日本ではバブル末期の頃、中国北京の天安門広場に集まった多数の学生らによる中国共産党(以下中共)への抗議と民主化運動を軍隊を使って蹴散らし、何の罪もない学生たちを戦車と銃弾で大量虐殺した日です。

　

「６月４日午前６時過ぎ、学生らは天安門から撤退していました。軍隊による学生の排除が終わってから、学校に戻る途中の学生の中に戦車が狂ったように突っ込んできた。私がその被害者の一人で、私は戦車に轢かれてこのように両足を奪われてしまいました。周囲にも多くの学生がいたが、みんな轢かれて見るも無残な姿になっていた。ぺしゃんこに潰された人もいました。」これは虐殺の生き証人の一人である北京体育学院の学生だった方政さんの証言です。

　

2014年にホワイトハウスが公開した文書によると、天安門大虐殺では10,454人の民間人が殺され、４万人以上が負傷。また、イギリス国立公文書館の機密文書では、中国共産党国務院からの情報として１万人以上の民間人が殺されたと記されています。

　

中共が香港に魔の手をのばしていることは、国際情勢にあまり興味がない人でもなんとなく知ってると思います。今の香港で大虐殺は起きていないけれど、構図としてはほぼ同じことが起こっていて、中共が2047年頃まで香港の高度な自治を約束した「一国二制度」を一方的に破り、国家安全法という事実上香港の中国化である「法の上に存在する我ら中共にとって都合悪い奴は投獄しちゃうよ法」が決まったことで、香港はダークサイドへさらに飲み込まれてゆきます。

　

香港の繁華街でよく見られていた「中国共産党は出ていけ！」や「打倒中国共産党！」などの横断幕は張れなくなるし、まともな民生デモはできなくなり、メディアから言論の自由も徐々になくなってしまうでしょう。

　

しかし癌が大きくなれば発見されやすくなるうに、世界はようやく危機意識をもって気づき始めました。中共が世界各国でやっている高利貸し借金漬けにして払えなくなれば相手国のインフラを乗っ取る常套手段が有名になってきたり、コロナで注目された伝統の隠蔽体質、明らかに自身に非があるのに責任転嫁をして一方的に他国を責める荒唐無稽さに対して、多くの国々は憤慨したことでしょう。たんまり援助してもらってるアフリカ勢と一部中東勢はまだやばそうだけど。

　

しかしほとんどの中国人は基本的に自国の体制について批判的ではなく擁護します。幹部の腐敗は許せないが国家体制は問題ない、もしくは「しかたがない」というのが基本姿勢で、これは日本に住んでいる中国人でもだいたい同じです。中国政府をおおっぴらに批判する人はごく少数の勇気がある人や、人権派や民主活動家だけで、あとは声をあげない代わりに日中友好を説くお決まりのスタイルというのが残念なところ。日本は中国に対して、戦後ずっと友好的だったけれども、銃を向ける隣人のことは残念ながら友人とみなすことはできないでしょう。

 

それでも基本的に中国国民、中国人は中共の犠牲者です。そもそも彼らに悪気はなく、生まれ育った環境がそうだったからそうなってしまったとしか言いようがなく、私も同じ環境で育っていたら彼らと同じ思考回路になっていた可能性は十分あります。それに中国人としてのプライドもあるので、頭ではわかっていても生まれ故郷をあまり批判したくはないでしょう。

　

というのも中国では、中国全土のインターネット等の通信を中共の自由裁量で検閲監視できる巨大なシステム(金盾)を構築していて、基本的にすべての中国国民はその言論統制網の中にあり、常に中共の意向に沿う操作された情報から逃れられないのが現状で、これはネット以外の新聞等も同じ。

　

また、国民がUPする情報についても同様に中共に都合が悪い事実であれば概ね強制削除となり、ネットへのアクセスを一定時間遮断されたりする。こういうことを繰り返していると公安が自宅捜査に来ます。中国国内動画サイトでのコメント欄も同様で、例えば日本と中国の何かの事件について日本に有利なことを書きつらねたり、歴史や国際情勢について制限なく様々な意見を交わし合うということはできない。

　

こうして国家により個人の思想や言論までもが制限されているので、中国人はこうした草の根レベルであっても、より広い考え方を吸収したり真実を知る機会を奪われているのが現状であり、やはり責めるべきは中国国民ではなく諸悪の根源である中国共産党ということ。これからアメリカが中心となり、中国共産党を改めさせる必要があります。そのためには日本も反中共連合と強く連携し打ち勝っていくことが肝要です。