何がしたいのか

1991年8月14日、金学順が初めて日本軍慰安婦制度の被害者として名乗り出た。同年12月6日、日本政府を相手に損害賠償請求裁判を起こした。のを皮切りに、東南アジア各国が名乗りを上げた慰安婦問題。

ソウル大学名誉教授安秉直は、慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査し、金学順と文玉珠を強制によると認定した。しかし、この調査について後に、韓国の新聞のインタビューで「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「3年活動してからやめた理由は、彼ら（挺身隊対策協）の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」とコメントしている。

 

日本政府は、慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、アジア女性基金が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に協力を行ってきた。

　その結果、アジア女性基金は、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚などからの共感を得て、基本財産への寄附を含め、総額約6億円の募金が集まった。アジア女性基金は、それらの募金を原資とし、平成8年（1996年）7月、韓国、フィリピン、そして台湾における元慰安婦の方々に対して、一人当たり200万円の「償い金」をお渡しすることを決定し，また政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円（韓国・台湾），120万円（フィリピン）を実施（一人当たり計500万円（韓国・台湾），320万円（フィリピン））した。

　上記「償い金」をお渡しするに際しては、総理の手紙とともに償いの事業の趣旨を明らかにしたアジア女性基金理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。

 

 

拝啓

 

　このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

 

　いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

 

　我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 

　末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

 

敬具

平成13（2001）年

日本国内閣総理大臣　小泉純一郎

しっかりとしたお詫びを表明しているのだが。

 

 

歴史的な証言として

フィリピンのアンヘレス市に当時いたダニエル・H・ディソンは、日本兵用の売春宿は存在したが、一般に強制性はなかったと目撃証言している

 

日本側当事者の証言から見る慰安婦問題の書かれている記事の内容から

 

マニラ市街の繁華街エスコルタ通りに）たまたまダンス・ホールがあったので、中に入ったところ、一階はホールだったが二階は売春宿だった。

　ダンサーはフィリピン人が多かったが、チャイナ系やアメリカ系もいた。後で聞いたところによると、こうしたホールは沢山あった。とのことだった。

 

恐らく慰安所を開設すれば募集に応じたであろう。

この軍人の証言通りマニラにはダンス・ホールがあった。M. H. Del Pilar St, Ermita, Manila, この通りは、アジアの不夜城ともいわれるほど、売春のメッカとして栄えていた。（当時リム市長がこの売春ゾーンを経済地区へとの政策で、火が消されたものの、近代でも戦前からあるGOGOバー形式の売春が場所こそ変われども今なお外国人を相手にした売春を行っている。）

しかし開設が認められなくても前述のとおり、ダンス・ホールという務め口があったので、不幸な女性達はやむなく身を落とすこともあったであろうし、それは自発的な行為でもあったので、強制連行などあり得ない。ともかんがえられる。

韓国の慰安婦問題が起きてから、なぜか東南アジア各国がこの問題を取り上げてきたことは確かです。

 

日本が謝罪し、補償を行う。しかし、合意を撤回してみたり、余計なお世話をしてみたり一体何が必要なんだろう。誠意ある謝罪。謝罪って全て誠意がないとできない。でも歪曲した内容で喧嘩を売るような話だけはして欲しくない。