741便

本日も日本航空をご利用賜りましてまことにありがとうございます。
本機はまもなくニノイアキノ国際空港へ着陸いたします。

成田を発って一路マニラへおおよそ4時間
741で　XXXXXX（さまざまな訪問予定者がいるので勝手に想像してください。）目的でマニラへ。
いったどのくらいの方がマニラへ出向いたのだろう。
ただし、いつも感じたことは年々機内食が悪くなったこと。そしていつも乗る機材はみな古かった。申し訳ありません。なぜかアテンダントも旧型が多かったかな？

とうとう更正法を出してしまった日本航空。
今は平常運行しているものの、でも結構込んでいて、チックインするパッケージに日清カップヌードルシーフードが多いのもこの741便名物。
おそらく、この路線はなくならないだろうと思うのですが・・・・・

ＪＡＬは経営陣の役員報酬を公表していませんが、次官・審議官級の官僚が社長・副社長に就くと、年間３０００万～４０００万円、退職金は在任期間によって違いますが、およそ５億円。取締役クラスは２０００万～３０００万円で退職金は１億円くらいだったといわれています。交際費も凄かった。バブル時代はひと月２００万～３００万円は自由に使えたそうです」
　ＪＡＬが彼らに支払ったお金は、退職金だけでも２７億円にもなる。


JAL歴代社長名

初代
柳田　誠二郎 1951/8就 1893/9/2生 栃木県足利町（現足利市）
やなぎだ・せいじろう 1961/1退 1993/11/13没 東京大学(旧東京帝国大学)経済科


松尾　静磨 1961/1就 1903/2/17生 佐賀県
まつお・しずま 1971/5退 1972/12/31没 九州大学(旧九州帝国大学)


朝田　静夫 1971/5就 1911/10/13生 大阪府
あさだ・しずお 1981/6退 1996/11/8没 東京大学(旧東京帝国大学)法学部


高木　養根 1981/6就 1912/7/7生 岐阜県
たかぎ・やすもと 1985/12退 1999/1/9没 東京大学(旧東京帝国大学)法学部
※初の生え抜きの社長、御巣鷹山へのジャンボ機墜落事故で引責辞任

山地　進 1985/12就 1925/5/12生 東京都
やまじ・すすむ 1990/6退 2005/5/27没 東京大学法学部政治学科


利光　松男 1990/6就 1923/11/23生 東京都
としみつ・まつお 1995/6退 2004/11/22没 上智大学経済学部経済学科


近藤　晃 1995/6就 1934/4/8生 岡山県岡山市加茂
こんどう・あきら 1998/6退 東京大学法学部


兼子　勲 1998/6就 1938/3/1生 東京都
かねこ・いさお 2004/6退 東京大学法学部


新町　敏行 2004/6就 1943/1/20生 神奈川県逗子市
しんまち・としゆき 2006/6退 学習院大学政経学部


西松　遥 2006/6就 1948/1/5生 静岡県浜松市
にしまつ・はるか 2010/1退 東京大学経済学部


【歴代天下り役員】
◇社長／前職
◆柳田誠二郎（初代）／日本銀行副総裁
◆松尾静磨（２代）／航空庁長官
◆朝田静夫（３代）／運輸事務次官
◆山地進（５代）／総務事務次官
◇役員／前職
◆縄野克彦／国土交通審議官
◆松本武徳／運輸省航空局技術部長
◆加藤甫／海上保安庁次長
◆越智正英／運輸審議官
◆桑野扶美雄／郵政省放送行政局長
◆栗林貞一／海上保安庁長官
◆長岡聰夫／大蔵省印刷局長
◆清水市一／郵政省大臣官房首席監察官

出身官庁を見ただけで、航空行政の素人だと分かる。こんな人たちが経営していたのだから、ＪＡＬがうまくいくはずがありません。彼らがやることは“よきにはからえ”式で、回ってきた書類にハンコを押すだけといわざるをえない

昭和26年8月旧日本航空設立
昭和28年10月日航法に基づき新たに日本航空を設立
昭和45年2月株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に上場
昭和62年11月日本航空株式会社法を廃止する等の法律（昭和62年法律第92号）が施行され、日本航空株式会社法廃止、完全民営化
平成14年4月日本航空株式会社(現・日本航空インターナショナル)及び株式会社日本エアシステム(その後の日本航空ジャパン)(以下「両社」という)は、株式移転により完全親会社である当社を設立し、経営統合を行うことに関する契約書を締結した。
平成14年6月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議した。
平成14年10月両社の株式移転により、株式会社日本航空システム (JALS) を設立した。
当社の株式を、東京証券取引所(市場第1部)、大阪証券取引所(市場第1部)及び名古屋証券取引所(市場第1部)に上場した。
平成15年2月当社臨時株主総会において、資本準備金の一部を減少し剰余金に振り替えることについて、承認決議した。
平成15年11月本社を移転(東京都港区から品川区)
平成16年4月主要子会社である両社が、それぞれ「株式会社日本航空インターナショナル」(以下「JALI」という)及び「株式会社日本航空ジャパン」(以下「JALJ」という)に商号を変更した。あわせて、JALIが国際旅客事業及び貨物事業を担い、JALJが国内旅客事業を担う体制に、事業を再編した。
平成16年4月簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化した。
平成16年6月当社の商号を「株式会社日本航空」に変更した。
平成18年10月主要子会社である株式会社日本航空インターナショナルと株式会社日本航空ジャパンが合併した。
平成20年4月主要子会社である株式会社日本航空インターナショナルと日本アジア航空株式会社が合併した。