シリーズ 平成の本音 公務員宿舎廃止で不動産市場の活性化を
長期の経済停滞の中で、賃貸住宅の空室率（2010年1月現在）が全国平均で23％前後となっている。空室率の相対的に低い首都圏でも、東京でも約16％で、神奈川で約19％であるが、埼玉では約22％、千葉約26％と2割を越える。中古物件も多く売れ残っている。
このように全国に空き室が2割前後ある状況で、公務員住宅が22万戸も必要だろうか。公共交通も顕著に改善している。ましてや新規の公務員住宅の建設は必要無さそうだ。
自衛隊の地方駐屯基地などを除き、公務員宿舎は今日では原則不要である。地域差を勘案し、経過措置として3年間位2割程度の住宅手当に切り替えることも考えられる。緊急要員用の官舎が必要としても厳に最小限に抑えるべきであろうが、緊急要員用についても地域を限定し3割程度の住宅手当に切り替えることが望ましい。大衆交通は飛躍的に発展しているし、民間住宅も選択が豊富になっており、空室率も2割程度ある。公務員宿舎を今後3年間で段階的に原則として廃止すれば、約20万戸の住宅需要が生まれることになり、住宅市場を活性化させることになろう。
一般的に国や地方公共団体が保有する不動産は費用が掛からないように思えるが、その維持・管理に人件費を含む膨大な費用が掛かると共に、固定資産税を得る機会を放棄することになるので、国や地方公共団体が所有する不動産は厳に必要最小限とし、民間に売却することが望ましい。それにより売却資金と固定資産税が入ってくることになる上、人件費、管理費等が節減出来るので、その分を復興資金や円高対策に回せる。それにより国有地管理部局と建物を設計・管理する膨大な営繕部局を整理出来るので、その人員を復興支援などに振り向けることも出来よう。
この点は、東京都を含め、地方公共団体にも共通する問題だ。国及び地方公共団体の不動産を総点検する時期だ。好況期に抱え込んだ不動産を民間に放出すべき時期と言えよう。そのような努力なくして増税は理解されないであろう。（11.11．24．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
長期の経済停滞の中で、賃貸住宅の空室率（2010年1月現在）が全国平均で23％前後となっている。空室率の相対的に低い首都圏でも、東京でも約16％で、神奈川で約19％であるが、埼玉では約22％、千葉約26％と2割を越える。中古物件も多く売れ残っている。
このように全国に空き室が2割前後ある状況で、公務員住宅が22万戸も必要だろうか。公共交通も顕著に改善している。ましてや新規の公務員住宅の建設は必要無さそうだ。
自衛隊の地方駐屯基地などを除き、公務員宿舎は今日では原則不要である。地域差を勘案し、経過措置として3年間位2割程度の住宅手当に切り替えることも考えられる。緊急要員用の官舎が必要としても厳に最小限に抑えるべきであろうが、緊急要員用についても地域を限定し3割程度の住宅手当に切り替えることが望ましい。大衆交通は飛躍的に発展しているし、民間住宅も選択が豊富になっており、空室率も2割程度ある。公務員宿舎を今後3年間で段階的に原則として廃止すれば、約20万戸の住宅需要が生まれることになり、住宅市場を活性化させることになろう。
一般的に国や地方公共団体が保有する不動産は費用が掛からないように思えるが、その維持・管理に人件費を含む膨大な費用が掛かると共に、固定資産税を得る機会を放棄することになるので、国や地方公共団体が所有する不動産は厳に必要最小限とし、民間に売却することが望ましい。それにより売却資金と固定資産税が入ってくることになる上、人件費、管理費等が節減出来るので、その分を復興資金や円高対策に回せる。それにより国有地管理部局と建物を設計・管理する膨大な営繕部局を整理出来るので、その人員を復興支援などに振り向けることも出来よう。
この点は、東京都を含め、地方公共団体にも共通する問題だ。国及び地方公共団体の不動産を総点検する時期だ。好況期に抱え込んだ不動産を民間に放出すべき時期と言えよう。そのような努力なくして増税は理解されないであろう。（11.11．24．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
