シリーズ平成の「乱」 与党攻撃に出た野党自民の「乱」！

シリーズ平成の「乱」　与党攻撃に出た野党自民の「乱」！
　1月24日、自民党の定期党大会が行われ、保守再出発を謳った2010年綱領を採択した。“美しすぎる藤川市議”や楽天イーグルスの野村前監督などの人気ゲストを招いて盛り上がっていたように見える。
　野村前監督は、長年の野球経験から“敵の弱みをつけ”などダイヤモンドでの勝利の方程式などを語った。“負けると反省するが、勝つと反省しない”とも言い、スピーチの終わりに“負けたんですよね？頑張ってください”と苦笑気味で壇上を降りた。
　翌25日よりの予算委員会審議で、野党自民党他は政治資金記載問題を巡り与党民主党への執拗な攻撃を開始した。昨年9月の敗北、下野以来、野党はこの問題や普天間の米軍基地移設問題などを巡って与党の対応を批判する「ネガ・キャン」（ネガテイブ・キャンペーン）を繰り返しているが、野村前監督の言葉に触発されたのか批判攻撃を強め、衆院の解散、総選挙まで求めている。もっとも背後から、国民の信を既に失っている首相経験者などから“闘え”とのゲキが飛んでいるようだ。「乱」である。
　新政権が成立してまだ4ヶ月しか経っていない。多くの国民の本音は、衆院の解散、総選挙など望んでおらず、政治の安定を望んでおり、経済回復、生活の安定、信頼出来る年金と老後問題に取り組んで欲しいということであろう。そもそも年金不安が、将来不安から消費を萎縮させており、それに加えてリーマン・ショックによる金融・経済危機、雇用不安が拍車を掛けている。舛添前厚労相も大量の消えた年金問題の解決を約束したが、結果としては問題の先送りで、年金不安、将来不安は国民に重くのしかかっている。政治不信や政治不安を煽る野党自・公の姿勢は、“負けたのに反省もしない”耳障りなネガ・キャンとしか聞こえない。
　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
　多くの国民が政治的安定と政策問題への取り組みを願うからこそ、昨年9月の総選挙で“政治主導”と“官僚支配からの脱却”を訴えた民主党に308議席を与え、自・公両党の退場を求めたのであろう。多くの国民は政治の安定なくしては生活も良くならないと思い始めている。任期が4年あるので、兎も角それまで集中して問題解決に取り組んで欲しいというのが本音だろう。結果は4年後に問えば良い。
　野党は耳障りなネガ・キャンを繰り返しているが、国民を何処に導こうとしているのか全く分からない。綱領の“日本らしい保守”って何？戦前や自・公政権時代の保守に逆戻りするということ？それは昨年9月の総選挙でダメ出しされているのではないのだろうか。今後4年間で地道に国民のニーズや情勢の変化などを汲み上げ、政策を国民に示して行くことこそが大切なのだろう。
野村前監督が言いたかったのは、負けてから反省したのでは遅い、勝っている間に自省せよということではないか。それは民主党にも言えることだ。
（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の「乱」 与党攻撃に出た野党自民の「乱」！

シリーズ平成の「乱」　与党攻撃に出た野党自民の「乱」！
　1月24日、自民党の定期党大会が行われ、保守再出発を謳った2010年綱領を採択した。“美しすぎる藤川市議”や楽天イーグルスの野村前監督などの人気ゲストを招いて盛り上がっていたように見える。
　野村前監督は、長年の野球経験から“敵の弱みをつけ”などダイヤモンドでの勝利の方程式などを語った。“負けると反省するが、勝つと反省しない”とも言い、スピーチの終わりに“負けたんですよね？頑張ってください”と苦笑気味で壇上を降りた。
　翌25日よりの予算委員会審議で、野党自民党他は政治資金記載問題を巡り与党民主党への執拗な攻撃を開始した。昨年9月の敗北、下野以来、野党はこの問題や普天間の米軍基地移設問題などを巡って与党の対応を批判する「ネガ・キャン」（ネガテイブ・キャンペーン）を繰り返しているが、野村前監督の言葉に触発されたのか批判攻撃を強め、衆院の解散、総選挙まで求めている。もっとも背後から、国民の信を既に失っている首相経験者などから“闘え”とのゲキが飛んでいるようだ。「乱」である。
　新政権が成立してまだ4ヶ月しか経っていない。多くの国民の本音は、衆院の解散、総選挙など望んでおらず、政治の安定を望んでおり、経済回復、生活の安定、信頼出来る年金と老後問題に取り組んで欲しいということであろう。そもそも年金不安が、将来不安から消費を萎縮させており、それに加えてリーマン・ショックによる金融・経済危機、雇用不安が拍車を掛けている。舛添前厚労相も大量の消えた年金問題の解決を約束したが、結果としては問題の先送りで、年金不安、将来不安は国民に重くのしかかっている。政治不信や政治不安を煽る野党自・公の姿勢は、“負けたのに反省もしない”耳障りなネガ・キャンとしか聞こえない。
　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
　多くの国民が政治的安定と政策問題への取り組みを願うからこそ、昨年9月の総選挙で“政治主導”と“官僚支配からの脱却”を訴えた民主党に308議席を与え、自・公両党の退場を求めたのであろう。多くの国民は政治の安定なくしては生活も良くならないと思い始めている。任期が4年あるので、兎も角それまで集中して問題解決に取り組んで欲しいというのが本音だろう。結果は4年後に問えば良い。
　野党は耳障りなネガ・キャンを繰り返しているが、国民を何処に導こうとしているのか全く分からない。綱領の“日本らしい保守”って何？戦前や自・公政権時代の保守に逆戻りするということ？それは昨年9月の総選挙でダメ出しされているのではないのだろうか。今後4年間で地道に国民のニーズや情勢の変化などを汲み上げ、政策を国民に示して行くことこそが大切なのだろう。
野村前監督が言いたかったのは、負けてから反省したのでは遅い、勝っている間に自省せよということではないか。それは民主党にも言えることだ。
（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

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　1月24日、自民党の定期党大会が行われ、保守再出発を謳った2010年綱領を採択した。“美しすぎる藤川市議”や楽天イーグルスの野村前監督などの人気ゲストを招いて盛り上がっていたように見える。
　野村前監督は、長年の野球経験から“敵の弱みをつけ”などダイヤモンドでの勝利の方程式などを語った。“負けると反省するが、勝つと反省しない”とも言い、スピーチの終わりに“負けたんですよね？頑張ってください”と苦笑気味で壇上を降りた。
　翌25日よりの予算委員会審議で、野党自民党他は政治資金記載問題を巡り与党民主党への執拗な攻撃を開始した。昨年9月の敗北、下野以来、野党はこの問題や普天間の米軍基地移設問題などを巡って与党の対応を批判する「ネガ・キャン」（ネガテイブ・キャンペーン）を繰り返しているが、野村前監督の言葉に触発されたのか批判攻撃を強め、衆院の解散、総選挙まで求めている。もっとも背後から、国民の信を既に失っている首相経験者などから“闘え”とのゲキが飛んでいるようだ。「乱」である。
　新政権が成立してまだ4ヶ月しか経っていない。多くの国民の本音は、衆院の解散、総選挙など望んでおらず、政治の安定を望んでおり、経済回復、生活の安定、信頼出来る年金と老後問題に取り組んで欲しいということであろう。そもそも年金不安が、将来不安から消費を萎縮させており、それに加えてリーマン・ショックによる金融・経済危機、雇用不安が拍車を掛けている。舛添前厚労相も大量の消えた年金問題の解決を約束したが、結果としては問題の先送りで、年金不安、将来不安は国民に重くのしかかっている。政治不信や政治不安を煽る野党自・公の姿勢は、“負けたのに反省もしない”耳障りなネガ・キャンとしか聞こえない。
　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
　多くの国民が政治的安定と政策問題への取り組みを願うからこそ、昨年9月の総選挙で“政治主導”と“官僚支配からの脱却”を訴えた民主党に308議席を与え、自・公両党の退場を求めたのであろう。多くの国民は政治の安定なくしては生活も良くならないと思い始めている。任期が4年あるので、兎も角それまで集中して問題解決に取り組んで欲しいというのが本音だろう。結果は4年後に問えば良い。
　野党は耳障りなネガ・キャンを繰り返しているが、国民を何処に導こうとしているのか全く分からない。綱領の“日本らしい保守”って何？戦前や自・公政権時代の保守に逆戻りするということ？それは昨年9月の総選挙でダメ出しされているのではないのだろうか。今後4年間で地道に国民のニーズや情勢の変化などを汲み上げ、政策を国民に示して行くことこそが大切なのだろう。
野村前監督が言いたかったのは、負けてから反省したのでは遅い、勝っている間に自省せよということではないか。それは民主党にも言えることだ。
（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

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　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
　多くの国民が政治的安定と政策問題への取り組みを願うからこそ、昨年9月の総選挙で“政治主導”と“官僚支配からの脱却”を訴えた民主党に308議席を与え、自・公両党の退場を求めたのであろう。多くの国民は政治の安定なくしては生活も良くならないと思い始めている。任期が4年あるので、兎も角それまで集中して問題解決に取り組んで欲しいというのが本音だろう。結果は4年後に問えば良い。
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野村前監督が言いたかったのは、負けてから反省したのでは遅い、勝っている間に自省せよということではないか。それは民主党にも言えることだ。
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シリーズ平成の「乱」　与党攻撃に出た野党自民の「乱」！
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　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
　多くの国民が政治的安定と政策問題への取り組みを願うからこそ、昨年9月の総選挙で“政治主導”と“官僚支配からの脱却”を訴えた民主党に308議席を与え、自・公両党の退場を求めたのであろう。多くの国民は政治の安定なくしては生活も良くならないと思い始めている。任期が4年あるので、兎も角それまで集中して問題解決に取り組んで欲しいというのが本音だろう。結果は4年後に問えば良い。
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野村前監督が言いたかったのは、負けてから反省したのでは遅い、勝っている間に自省せよということではないか。それは民主党にも言えることだ。
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　新政権が成立してまだ4ヶ月しか経っていない。多くの国民の本音は、衆院の解散、総選挙など望んでおらず、政治の安定を望んでおり、経済回復、生活の安定、信頼出来る年金と老後問題に取り組んで欲しいということであろう。そもそも年金不安が、将来不安から消費を萎縮させており、それに加えてリーマン・ショックによる金融・経済危機、雇用不安が拍車を掛けている。舛添前厚労相も大量の消えた年金問題の解決を約束したが、結果としては問題の先送りで、年金不安、将来不安は国民に重くのしかかっている。政治不信や政治不安を煽る野党自・公の姿勢は、“負けたのに反省もしない”耳障りなネガ・キャンとしか聞こえない。
　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
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　野党は耳障りなネガ・キャンを繰り返しているが、国民を何処に導こうとしているのか全く分からない。綱領の“日本らしい保守”って何？戦前や自・公政権時代の保守に逆戻りするということ？それは昨年9月の総選挙でダメ出しされているのではないのだろうか。今後4年間で地道に国民のニーズや情勢の変化などを汲み上げ、政策を国民に示して行くことこそが大切なのだろう。
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（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の「本音」―検察の狙いは政治主導つぶしか、もううんざり！？（改訂版）

平成の「本音」―検察の狙いは政治主導つぶしか、もううんざり！？（改訂版）
与党民主党小沢幹事長が野党時代であった2004年10月に、土地購入に当てた資金の収支報告書への記載問題に関し、報告書への不記載などの容疑で当時秘書であった石川衆院議員他2名が検察当局に逮捕された。1月18日の通常国会開催を前にした現職議員を含む関係者の逮捕であり波紋を広げた。
　小沢民主党幹事長にも地検より“任意出頭”要請が出されており、当初これには弁護士が対応しているなどとして応じていなかったが、16日の同党の定期党大会でも不正なことは行っておらず、幹事長職を辞することはないことを明らかにする一方、“任意出頭”要請には応じる姿勢をしめした。
小沢議員への任意聴取は、23日午後、ホテル・ニューオータニで約四時間半に亘り行われた。その後の記者会見で小沢議員は、土地購入に当てたとされる4億円の資金の出所などについては全て個人或いは家族のものであることをそれぞれ金額を付して明らかにすると共に、その他の記載方法等については任せてあり、分からないとの趣旨を明らかにした。またその際、NGO団体より告発されている件についても地検側より質問があり、不正はないことを説明したことを明らかにした。
今後検察側が小沢議員の説明、特に記載を巡る問題については3人の元秘書の発言などとの突合せが行われると見られるが、検察側としてもいたずらに国会運営等を混乱させることは望ましくないので、早期に捜査結果を出すことが求められよう。
　そもそもこの問題は、前自・公政権下において、総選挙を控えた昨年3、4月に表面化したもので、当時の野党民主党の小沢総裁が総裁を辞任し、幹事長に就任し、一定の政治的責任を取った後、新総裁となった鳩山・小沢体制で昨年9月の総選挙で勝利したものである。04年10月の土地購入を巡る問題で5年間不問とされて来た過去の問題である上、収支報告書への記載などを巡る問題であるので、違反は違反であるが、現職議員である当時の秘書を逮捕する程の違反とも思えないし、これらの者が逃亡するなどの恐れも少ないと見られるので、国会開会を控え関係者3名を逮捕することは必要以上の職権行使とも映る。また、もし小沢議員が民主党大会、通常国会開会前に任意出頭に応じていたら、元秘書の現職国会議員が逮捕されているため、党内及び野党から批判が強まり幹事長職辞任に追い込まれていた可能性もある。国民の目からすると、自民党の二階議員（前自民党選対委員長）の西松建設偽装献金、収支報告書記載問題への対応と比較すると、検察当局が民主党政権と距離を置いているとの印象を与えるもので、小沢民主党幹事長、民主党が進めようとしている政治主導を狙い撃ちにした政治的な意図を持った職権行使の意味合いが強いと言われても仕方がない。
　野党自民党他は、調査チームを作り、国会で追及の意向であり、野党としては理解出来ないことではない。しかし与党時代は、野党の攻撃に対して経済情勢、国民生活は厳しく、“政局よりも政策”と言っていたのではないか。しかも現政権は昨年9月の総選挙で圧倒的な多数を獲得して成立したばかりで4年間の任期があるので、新政権成立早々に内閣退陣や解散、総選挙を意図するような行動は、いたずらに国民生活を混乱させ、不安にするばかりであり、国民の利益に反するのではなかろうか。いずれにしても、野党からは現在の経済、雇用問題などに意味のある政策などは聞こえてこず、重箱の隅をつついたような民主党政権へのネガテイブ・キャンペーンのみが目立つ。新人小泉進次郎議員が、“自由民主党には民主党にはない「自由」があってよかった～”などお父さん譲りの一口コメントで人気を集めているようだが、軽口で中身に欠ける。もっと地道に政策を語れないものだろうか。
　マスコミ各社も世論調査などをして「説明責任」を果たすべきとし、テレビ放送でもコメンテーターを含め、「説明責任」、「説明責任」と野党と共に大合唱。これで今年の漢字は決まりかとも思えるほど決まり文句になっている。しかし検察当局が昨年3月以来執拗に捜査している政治資金規正法を巡る事件であり、当事者、特に監督責任者であった小沢議員としては、記載上の不備はあったかもしれないが、不正なことはないことは繰り返し明らかにしているところでもあるので、捜査中の事件についてそれ以上何を発言すればいいのだろうか。逮捕された元秘書3人の弁護や人権の擁護も当然考えなくてはならない。現に捜査中の事件について、公開の場で「説明責任」を果たせというのは、聞こえは良いが無理がある。誰にでも自らを弁護する権利がある。恐らく本音ではそう思っている人が多いし、今まで多くの与党議員がそのように対応して来たのではなかろうか。また与野党を問わず、あそこまで広範な家宅捜査を含む強制捜査を行われれば誰でも何か出て来ると思っているのではないだろうか。バランスを取るため次のターゲットは野党議員か。
　また今回の検察の強引とも見られる現職与党議員を含む3人の逮捕は、まるで一野党議員並みの強引な捜査であり、政府与党の要路に対する捜査方法とは思えない。政府与党の要路への任意の出頭要請であれば無実でも注目を引くのは明らかであるので、目立たないような形で行っても捜査には実体的に支障はないはずだ。その配慮に欠ける以上に、人道的観点からも秘密であるべき捜査情報を可なり詳細にプレスに漏らしていることを考えると、何らかの政治的意図で行っているとしか映らない。
　本来与野党議員で捜査上等の差別をしてはならないが、国会開催中であれば議員逮捕には国会の了承が必要であり、それ相応の理由が必要だ。国会開催日が決まった後の逮捕であっても、国会審議への影響を考えれば慎重な配慮が必要であろう。ましてや政府与党の要路に関係する事件であれば、検察自体も内閣の下での行政組織であるので、政府首脳への報告がなされていなくてはならないし、政権への影響を配慮すべきなのであろう。今回の検察の行動はその逆で、政治主導を推し進めようとする与党、政権へのダメージを意識した捜査であると言われても仕方がない。世論や野党の対応など現状を見れば、支持率の低下など、政治的風評被害が出ており、結果がそれを物語っている。
検察が野党議員等に差別的に厳しくするのも法の下の平等に反し公正を欠くことになるが、政府の一部局である検察が時の内閣にダメージを与え、国民が選んだ政権を排除するような行動は民主主義の根幹に関わることであるので、万が一でもそのような意図があったとすれば事態は非常に深刻だ。国民も一部メデイアに振り回されることなく、これらの動きを慎重に見極めることが大切であろう。
93年8月に成立した非自民の細川連立内閣が、福祉税問題やコメ輸入問題などで政府部内や野党から反発を受け8ヶ月で辞任したが、最終的に追い詰められたのは、佐川急便よりの借入金未返済疑惑を巡る検察の追及であった。93年7月の総選挙で自民党が過半数を取れず非自民の細川連立内閣となったが、政府部内、官僚の細川改革路線への抵抗は非常に強かったことで知られている。検察は官僚体制の最後の砦とも言える。
今回も細川政権崩壊と現象的には良く似ている。しかし現政権は、昨年9月の衆院選で308議席という圧倒的多数を得て成立した政権である。4年間の任期で国民に選ばれた政権であるので、政治主導を掲げる政党への好き、嫌いは別として、細川政権とは質が異なる本格的な民主主義政権であることを忘れてはならない。日本の将来の民主主義の確立や国民各層の異なる優先度への公平な目配りなどを考慮すると、4年間しっかりと政策を推進してむらうしかない。結果は4年後国民が判断することになろう。
国民の本音は、記載上の違反は違反として処理し、後は裁判所に委ねれば良く、このような繰り返しはもううんざりだ、官僚組織が新政権と一丸になって現在の経済停滞、雇用問題や一票の格差の縮小などの国内問題や日米、日中関係や温暖化などの国際問題に集中して取り組んで欲しいということであろう。また政治資金規正法については、折角一方で政党助成金を出し、政治資金を一部税で支援することにより企業・団体献金への依存をなくすことが期待されたが、自・公政権下で各議員の資金管理団体への企業・団体献金を温存すると共に、収支報告書の提出という繁雑な手続きとした上、外部監査を義務付けていないなどいわばザル法であるので、国会で政党助成金の存廃を含め抜本改革を検討することが重要だ。
民主党連立政権になって、多くの官僚が新政権の政策に抵抗感を持っていることが言葉の端々から伺える。事実一部保守系プレスは、官僚の中には、政治主導となったので事務方は「指示待ち」の状態で、士気が上がらないと懸念を述べる者もいるとしばしば伝えている。ところが2010年度予算原案の作成に当たっては、新政権から子供手当て、農家所得保障などを実現するため徹底的な無駄の廃止、財源捻出などが指示されたにも拘わらず、各省庁は十分な財源を出さず、前自・公政権の下で取りまとめた概算要求を出来るだけ維持しようとした。そのため「事業仕分け」が行われたが、その際各省庁は不要論に強い抵抗を示し、維持を主張していたことからも明らかだ。新政権からの指示に抵抗しながら、政治主導だから「指示待ち」と言うのは要するに本音では消極的抵抗、或いはサボタージュとも言える。
現在のこのような状態は非常に不健全であり、民主主義政治の確立の上で本質的でより重大な問題ではなかろうか。好き嫌いは別として、国民が4年間の任期で選んだ政権であるので、行政各部は新政権の指揮、監督に従うべきことは当然のことであろう。事務方は、政権の指示に積極的に対応すると共に、政権の目指す政策やマニフェストで示された内容を実現できるよう積極的に企画、提案し、決定事項を誠実に実施するとの姿勢が求められているのではなかろうか。もっとも同じ人間であるので簡単に頭の切り替えは出来ないのも事実である。特に上層部は、半世紀以上に亘り前自民党政権が続いて来たのでなかなか頭の切り替えは出来ないのも理解出来る。本来であれば、新政権の政策に従えない管理職はその職を去ることが望ましい。
欧米等で大統領や首相が交代し、新政権が発足すると課長以上の管理職が順次入れ替えられているが、一見非効率のようであるが、そのような心理的、人的軋轢や抵抗を回避し、政権交代を円滑にするために必要なことを経験的に知っているのであろう。
日本の場合、本格的な政権交代が戦後初め実現したので、そのような慣行が確立しているわけではない。従って官僚や一部言論界などが戸惑うのも無理はなく、寛容の気持ちで今後の対応を見守ることも必要だ。しかし国民が選んだ政権が行政各部の抵抗で十分政策を遂行出来ないのは民主主義の根幹に係わる重大な問題であろう。国民としては、行政各部が新政権の下で施策を誠実に遂行するよう注視すると共に、強い決意を持って兎も角4年間は新政権に政権運営を委ね、政権交代を伴う民主主義が根付くよう待つしかないのであろうか。（０１．１０．）　　　　　（All Rights Reserved.）　（不許無断引用）

平成の「本音」―検察の狙いは政治主導つぶしか、もううんざり！？（改訂版）

平成の「本音」―検察の狙いは政治主導つぶしか、もううんざり！？（改訂版）
与党民主党小沢幹事長が野党時代であった2004年10月に、土地購入に当てた資金の収支報告書への記載問題に関し、報告書への不記載などの容疑で当時秘書であった石川衆院議員他2名が検察当局に逮捕された。1月18日の通常国会開催を前にした現職議員を含む関係者の逮捕であり波紋を広げた。
　小沢民主党幹事長にも地検より“任意出頭”要請が出されており、当初これには弁護士が対応しているなどとして応じていなかったが、16日の同党の定期党大会でも不正なことは行っておらず、幹事長職を辞することはないことを明らかにする一方、“任意出頭”要請には応じる姿勢をしめした。
小沢議員への任意聴取は、23日午後、ホテル・ニューオータニで約四時間半に亘り行われた。その後の記者会見で小沢議員は、土地購入に当てたとされる4億円の資金の出所などについては全て個人或いは家族のものであることをそれぞれ金額を付して明らかにすると共に、その他の記載方法等については任せてあり、分からないとの趣旨を明らかにした。またその際、NGO団体より告発されている件についても地検側より質問があり、不正はないことを説明したことを明らかにした。
今後検察側が小沢議員の説明、特に記載を巡る問題については3人の元秘書の発言などとの突合せが行われると見られるが、検察側としてもいたずらに国会運営等を混乱させることは望ましくないので、早期に捜査結果を出すことが求められよう。
　そもそもこの問題は、前自・公政権下において、総選挙を控えた昨年3、4月に表面化したもので、当時の野党民主党の小沢総裁が総裁を辞任し、幹事長に就任し、一定の政治的責任を取った後、新総裁となった鳩山・小沢体制で昨年9月の総選挙で勝利したものである。04年10月の土地購入を巡る問題で5年間不問とされて来た過去の問題である上、収支報告書への記載などを巡る問題であるので、違反は違反であるが、現職議員である当時の秘書を逮捕する程の違反とも思えないし、これらの者が逃亡するなどの恐れも少ないと見られるので、国会開会を控え関係者3名を逮捕することは必要以上の職権行使とも映る。また、もし小沢議員が民主党大会、通常国会開会前に任意出頭に応じていたら、元秘書の現職国会議員が逮捕されているため、党内及び野党から批判が強まり幹事長職辞任に追い込まれていた可能性もある。国民の目からすると、自民党の二階議員（前自民党選対委員長）の西松建設偽装献金、収支報告書記載問題への対応と比較すると、検察当局が民主党政権と距離を置いているとの印象を与えるもので、小沢民主党幹事長、民主党が進めようとしている政治主導を狙い撃ちにした政治的な意図を持った職権行使の意味合いが強いと言われても仕方がない。
　野党自民党他は、調査チームを作り、国会で追及の意向であり、野党としては理解出来ないことではない。しかし与党時代は、野党の攻撃に対して経済情勢、国民生活は厳しく、“政局よりも政策”と言っていたのではないか。しかも現政権は昨年9月の総選挙で圧倒的な多数を獲得して成立したばかりで4年間の任期があるので、新政権成立早々に内閣退陣や解散、総選挙を意図するような行動は、いたずらに国民生活を混乱させ、不安にするばかりであり、国民の利益に反するのではなかろうか。いずれにしても、野党からは現在の経済、雇用問題などに意味のある政策などは聞こえてこず、重箱の隅をつついたような民主党政権へのネガテイブ・キャンペーンのみが目立つ。新人小泉進次郎議員が、“自由民主党には民主党にはない「自由」があってよかった～”などお父さん譲りの一口コメントで人気を集めているようだが、軽口で中身に欠ける。もっと地道に政策を語れないものだろうか。
　マスコミ各社も世論調査などをして「説明責任」を果たすべきとし、テレビ放送でもコメンテーターを含め、「説明責任」、「説明責任」と野党と共に大合唱。これで今年の漢字は決まりかとも思えるほど決まり文句になっている。しかし検察当局が昨年3月以来執拗に捜査している政治資金規正法を巡る事件であり、当事者、特に監督責任者であった小沢議員としては、記載上の不備はあったかもしれないが、不正なことはないことは繰り返し明らかにしているところでもあるので、捜査中の事件についてそれ以上何を発言すればいいのだろうか。逮捕された元秘書3人の弁護や人権の擁護も当然考えなくてはならない。現に捜査中の事件について、公開の場で「説明責任」を果たせというのは、聞こえは良いが無理がある。誰にでも自らを弁護する権利がある。恐らく本音ではそう思っている人が多いし、今まで多くの与党議員がそのように対応して来たのではなかろうか。また与野党を問わず、あそこまで広範な家宅捜査を含む強制捜査を行われれば誰でも何か出て来ると思っているのではないだろうか。バランスを取るため次のターゲットは野党議員か。
　また今回の検察の強引とも見られる現職与党議員を含む3人の逮捕は、まるで一野党議員並みの強引な捜査であり、政府与党の要路に対する捜査方法とは思えない。政府与党の要路への任意の出頭要請であれば無実でも注目を引くのは明らかであるので、目立たないような形で行っても捜査には実体的に支障はないはずだ。その配慮に欠ける以上に、人道的観点からも秘密であるべき捜査情報を可なり詳細にプレスに漏らしていることを考えると、何らかの政治的意図で行っているとしか映らない。
　本来与野党議員で捜査上等の差別をしてはならないが、国会開催中であれば議員逮捕には国会の了承が必要であり、それ相応の理由が必要だ。国会開催日が決まった後の逮捕であっても、国会審議への影響を考えれば慎重な配慮が必要であろう。ましてや政府与党の要路に関係する事件であれば、検察自体も内閣の下での行政組織であるので、政府首脳への報告がなされていなくてはならないし、政権への影響を配慮すべきなのであろう。今回の検察の行動はその逆で、政治主導を推し進めようとする与党、政権へのダメージを意識した捜査であると言われても仕方がない。世論や野党の対応など現状を見れば、支持率の低下など、政治的風評被害が出ており、結果がそれを物語っている。
検察が野党議員等に差別的に厳しくするのも法の下の平等に反し公正を欠くことになるが、政府の一部局である検察が時の内閣にダメージを与え、国民が選んだ政権を排除するような行動は民主主義の根幹に関わることであるので、万が一でもそのような意図があったとすれば事態は非常に深刻だ。国民も一部メデイアに振り回されることなく、これらの動きを慎重に見極めることが大切であろう。
93年8月に成立した非自民の細川連立内閣が、福祉税問題やコメ輸入問題などで政府部内や野党から反発を受け8ヶ月で辞任したが、最終的に追い詰められたのは、佐川急便よりの借入金未返済疑惑を巡る検察の追及であった。93年7月の総選挙で自民党が過半数を取れず非自民の細川連立内閣となったが、政府部内、官僚の細川改革路線への抵抗は非常に強かったことで知られている。検察は官僚体制の最後の砦とも言える。
今回も細川政権崩壊と現象的には良く似ている。しかし現政権は、昨年9月の衆院選で308議席という圧倒的多数を得て成立した政権である。4年間の任期で国民に選ばれた政権であるので、政治主導を掲げる政党への好き、嫌いは別として、細川政権とは質が異なる本格的な民主主義政権であることを忘れてはならない。日本の将来の民主主義の確立や国民各層の異なる優先度への公平な目配りなどを考慮すると、4年間しっかりと政策を推進してむらうしかない。結果は4年後国民が判断することになろう。
国民の本音は、記載上の違反は違反として処理し、後は裁判所に委ねれば良く、このような繰り返しはもううんざりだ、官僚組織が新政権と一丸になって現在の経済停滞、雇用問題や一票の格差の縮小などの国内問題や日米、日中関係や温暖化などの国際問題に集中して取り組んで欲しいということであろう。また政治資金規正法については、折角一方で政党助成金を出し、政治資金を一部税で支援することにより企業・団体献金への依存をなくすことが期待されたが、自・公政権下で各議員の資金管理団体への企業・団体献金を温存すると共に、収支報告書の提出という繁雑な手続きとした上、外部監査を義務付けていないなどいわばザル法であるので、国会で政党助成金の存廃を含め抜本改革を検討することが重要だ。
民主党連立政権になって、多くの官僚が新政権の政策に抵抗感を持っていることが言葉の端々から伺える。事実一部保守系プレスは、官僚の中には、政治主導となったので事務方は「指示待ち」の状態で、士気が上がらないと懸念を述べる者もいるとしばしば伝えている。ところが2010年度予算原案の作成に当たっては、新政権から子供手当て、農家所得保障などを実現するため徹底的な無駄の廃止、財源捻出などが指示されたにも拘わらず、各省庁は十分な財源を出さず、前自・公政権の下で取りまとめた概算要求を出来るだけ維持しようとした。そのため「事業仕分け」が行われたが、その際各省庁は不要論に強い抵抗を示し、維持を主張していたことからも明らかだ。新政権からの指示に抵抗しながら、政治主導だから「指示待ち」と言うのは要するに本音では消極的抵抗、或いはサボタージュとも言える。
現在のこのような状態は非常に不健全であり、民主主義政治の確立の上で本質的でより重大な問題ではなかろうか。好き嫌いは別として、国民が4年間の任期で選んだ政権であるので、行政各部は新政権の指揮、監督に従うべきことは当然のことであろう。事務方は、政権の指示に積極的に対応すると共に、政権の目指す政策やマニフェストで示された内容を実現できるよう積極的に企画、提案し、決定事項を誠実に実施するとの姿勢が求められているのではなかろうか。もっとも同じ人間であるので簡単に頭の切り替えは出来ないのも事実である。特に上層部は、半世紀以上に亘り前自民党政権が続いて来たのでなかなか頭の切り替えは出来ないのも理解出来る。本来であれば、新政権の政策に従えない管理職はその職を去ることが望ましい。
欧米等で大統領や首相が交代し、新政権が発足すると課長以上の管理職が順次入れ替えられているが、一見非効率のようであるが、そのような心理的、人的軋轢や抵抗を回避し、政権交代を円滑にするために必要なことを経験的に知っているのであろう。
日本の場合、本格的な政権交代が戦後初め実現したので、そのような慣行が確立しているわけではない。従って官僚や一部言論界などが戸惑うのも無理はなく、寛容の気持ちで今後の対応を見守ることも必要だ。しかし国民が選んだ政権が行政各部の抵抗で十分政策を遂行出来ないのは民主主義の根幹に係わる重大な問題であろう。国民としては、行政各部が新政権の下で施策を誠実に遂行するよう注視すると共に、強い決意を持って兎も角4年間は新政権に政権運営を委ね、政権交代を伴う民主主義が根付くよう待つしかないのであろうか。（０１．１０．）　　　　　（All Rights Reserved.）　（不許無断引用）

平成の「本音」―検察の狙いは政治主導つぶしか、もううんざり！？（改訂版）

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与党民主党小沢幹事長が野党時代であった2004年10月に、土地購入に当てた資金の収支報告書への記載問題に関し、報告書への不記載などの容疑で当時秘書であった石川衆院議員他2名が検察当局に逮捕された。1月18日の通常国会開催を前にした現職議員を含む関係者の逮捕であり波紋を広げた。
　小沢民主党幹事長にも地検より“任意出頭”要請が出されており、当初これには弁護士が対応しているなどとして応じていなかったが、16日の同党の定期党大会でも不正なことは行っておらず、幹事長職を辞することはないことを明らかにする一方、“任意出頭”要請には応じる姿勢をしめした。
小沢議員への任意聴取は、23日午後、ホテル・ニューオータニで約四時間半に亘り行われた。その後の記者会見で小沢議員は、土地購入に当てたとされる4億円の資金の出所などについては全て個人或いは家族のものであることをそれぞれ金額を付して明らかにすると共に、その他の記載方法等については任せてあり、分からないとの趣旨を明らかにした。またその際、NGO団体より告発されている件についても地検側より質問があり、不正はないことを説明したことを明らかにした。
今後検察側が小沢議員の説明、特に記載を巡る問題については3人の元秘書の発言などとの突合せが行われると見られるが、検察側としてもいたずらに国会運営等を混乱させることは望ましくないので、早期に捜査結果を出すことが求められよう。
　そもそもこの問題は、前自・公政権下において、総選挙を控えた昨年3、4月に表面化したもので、当時の野党民主党の小沢総裁が総裁を辞任し、幹事長に就任し、一定の政治的責任を取った後、新総裁となった鳩山・小沢体制で昨年9月の総選挙で勝利したものである。04年10月の土地購入を巡る問題で5年間不問とされて来た過去の問題である上、収支報告書への記載などを巡る問題であるので、違反は違反であるが、現職議員である当時の秘書を逮捕する程の違反とも思えないし、これらの者が逃亡するなどの恐れも少ないと見られるので、国会開会を控え関係者3名を逮捕することは必要以上の職権行使とも映る。また、もし小沢議員が民主党大会、通常国会開会前に任意出頭に応じていたら、元秘書の現職国会議員が逮捕されているため、党内及び野党から批判が強まり幹事長職辞任に追い込まれていた可能性もある。国民の目からすると、自民党の二階議員（前自民党選対委員長）の西松建設偽装献金、収支報告書記載問題への対応と比較すると、検察当局が民主党政権と距離を置いているとの印象を与えるもので、小沢民主党幹事長、民主党が進めようとしている政治主導を狙い撃ちにした政治的な意図を持った職権行使の意味合いが強いと言われても仕方がない。
　野党自民党他は、調査チームを作り、国会で追及の意向であり、野党としては理解出来ないことではない。しかし与党時代は、野党の攻撃に対して経済情勢、国民生活は厳しく、“政局よりも政策”と言っていたのではないか。しかも現政権は昨年9月の総選挙で圧倒的な多数を獲得して成立したばかりで4年間の任期があるので、新政権成立早々に内閣退陣や解散、総選挙を意図するような行動は、いたずらに国民生活を混乱させ、不安にするばかりであり、国民の利益に反するのではなかろうか。いずれにしても、野党からは現在の経済、雇用問題などに意味のある政策などは聞こえてこず、重箱の隅をつついたような民主党政権へのネガテイブ・キャンペーンのみが目立つ。新人小泉進次郎議員が、“自由民主党には民主党にはない「自由」があってよかった～”などお父さん譲りの一口コメントで人気を集めているようだが、軽口で中身に欠ける。もっと地道に政策を語れないものだろうか。
　マスコミ各社も世論調査などをして「説明責任」を果たすべきとし、テレビ放送でもコメンテーターを含め、「説明責任」、「説明責任」と野党と共に大合唱。これで今年の漢字は決まりかとも思えるほど決まり文句になっている。しかし検察当局が昨年3月以来執拗に捜査している政治資金規正法を巡る事件であり、当事者、特に監督責任者であった小沢議員としては、記載上の不備はあったかもしれないが、不正なことはないことは繰り返し明らかにしているところでもあるので、捜査中の事件についてそれ以上何を発言すればいいのだろうか。逮捕された元秘書3人の弁護や人権の擁護も当然考えなくてはならない。現に捜査中の事件について、公開の場で「説明責任」を果たせというのは、聞こえは良いが無理がある。誰にでも自らを弁護する権利がある。恐らく本音ではそう思っている人が多いし、今まで多くの与党議員がそのように対応して来たのではなかろうか。また与野党を問わず、あそこまで広範な家宅捜査を含む強制捜査を行われれば誰でも何か出て来ると思っているのではないだろうか。バランスを取るため次のターゲットは野党議員か。
　また今回の検察の強引とも見られる現職与党議員を含む3人の逮捕は、まるで一野党議員並みの強引な捜査であり、政府与党の要路に対する捜査方法とは思えない。政府与党の要路への任意の出頭要請であれば無実でも注目を引くのは明らかであるので、目立たないような形で行っても捜査には実体的に支障はないはずだ。その配慮に欠ける以上に、人道的観点からも秘密であるべき捜査情報を可なり詳細にプレスに漏らしていることを考えると、何らかの政治的意図で行っているとしか映らない。
　本来与野党議員で捜査上等の差別をしてはならないが、国会開催中であれば議員逮捕には国会の了承が必要であり、それ相応の理由が必要だ。国会開催日が決まった後の逮捕であっても、国会審議への影響を考えれば慎重な配慮が必要であろう。ましてや政府与党の要路に関係する事件であれば、検察自体も内閣の下での行政組織であるので、政府首脳への報告がなされていなくてはならないし、政権への影響を配慮すべきなのであろう。今回の検察の行動はその逆で、政治主導を推し進めようとする与党、政権へのダメージを意識した捜査であると言われても仕方がない。世論や野党の対応など現状を見れば、支持率の低下など、政治的風評被害が出ており、結果がそれを物語っている。
検察が野党議員等に差別的に厳しくするのも法の下の平等に反し公正を欠くことになるが、政府の一部局である検察が時の内閣にダメージを与え、国民が選んだ政権を排除するような行動は民主主義の根幹に関わることであるので、万が一でもそのような意図があったとすれば事態は非常に深刻だ。国民も一部メデイアに振り回されることなく、これらの動きを慎重に見極めることが大切であろう。
93年8月に成立した非自民の細川連立内閣が、福祉税問題やコメ輸入問題などで政府部内や野党から反発を受け8ヶ月で辞任したが、最終的に追い詰められたのは、佐川急便よりの借入金未返済疑惑を巡る検察の追及であった。93年7月の総選挙で自民党が過半数を取れず非自民の細川連立内閣となったが、政府部内、官僚の細川改革路線への抵抗は非常に強かったことで知られている。検察は官僚体制の最後の砦とも言える。
今回も細川政権崩壊と現象的には良く似ている。しかし現政権は、昨年9月の衆院選で308議席という圧倒的多数を得て成立した政権である。4年間の任期で国民に選ばれた政権であるので、政治主導を掲げる政党への好き、嫌いは別として、細川政権とは質が異なる本格的な民主主義政権であることを忘れてはならない。日本の将来の民主主義の確立や国民各層の異なる優先度への公平な目配りなどを考慮すると、4年間しっかりと政策を推進してむらうしかない。結果は4年後国民が判断することになろう。
国民の本音は、記載上の違反は違反として処理し、後は裁判所に委ねれば良く、このような繰り返しはもううんざりだ、官僚組織が新政権と一丸になって現在の経済停滞、雇用問題や一票の格差の縮小などの国内問題や日米、日中関係や温暖化などの国際問題に集中して取り組んで欲しいということであろう。また政治資金規正法については、折角一方で政党助成金を出し、政治資金を一部税で支援することにより企業・団体献金への依存をなくすことが期待されたが、自・公政権下で各議員の資金管理団体への企業・団体献金を温存すると共に、収支報告書の提出という繁雑な手続きとした上、外部監査を義務付けていないなどいわばザル法であるので、国会で政党助成金の存廃を含め抜本改革を検討することが重要だ。
民主党連立政権になって、多くの官僚が新政権の政策に抵抗感を持っていることが言葉の端々から伺える。事実一部保守系プレスは、官僚の中には、政治主導となったので事務方は「指示待ち」の状態で、士気が上がらないと懸念を述べる者もいるとしばしば伝えている。ところが2010年度予算原案の作成に当たっては、新政権から子供手当て、農家所得保障などを実現するため徹底的な無駄の廃止、財源捻出などが指示されたにも拘わらず、各省庁は十分な財源を出さず、前自・公政権の下で取りまとめた概算要求を出来るだけ維持しようとした。そのため「事業仕分け」が行われたが、その際各省庁は不要論に強い抵抗を示し、維持を主張していたことからも明らかだ。新政権からの指示に抵抗しながら、政治主導だから「指示待ち」と言うのは要するに本音では消極的抵抗、或いはサボタージュとも言える。
現在のこのような状態は非常に不健全であり、民主主義政治の確立の上で本質的でより重大な問題ではなかろうか。好き嫌いは別として、国民が4年間の任期で選んだ政権であるので、行政各部は新政権の指揮、監督に従うべきことは当然のことであろう。事務方は、政権の指示に積極的に対応すると共に、政権の目指す政策やマニフェストで示された内容を実現できるよう積極的に企画、提案し、決定事項を誠実に実施するとの姿勢が求められているのではなかろうか。もっとも同じ人間であるので簡単に頭の切り替えは出来ないのも事実である。特に上層部は、半世紀以上に亘り前自民党政権が続いて来たのでなかなか頭の切り替えは出来ないのも理解出来る。本来であれば、新政権の政策に従えない管理職はその職を去ることが望ましい。
欧米等で大統領や首相が交代し、新政権が発足すると課長以上の管理職が順次入れ替えられているが、一見非効率のようであるが、そのような心理的、人的軋轢や抵抗を回避し、政権交代を円滑にするために必要なことを経験的に知っているのであろう。
日本の場合、本格的な政権交代が戦後初め実現したので、そのような慣行が確立しているわけではない。従って官僚や一部言論界などが戸惑うのも無理はなく、寛容の気持ちで今後の対応を見守ることも必要だ。しかし国民が選んだ政権が行政各部の抵抗で十分政策を遂行出来ないのは民主主義の根幹に係わる重大な問題であろう。国民としては、行政各部が新政権の下で施策を誠実に遂行するよう注視すると共に、強い決意を持って兎も角4年間は新政権に政権運営を委ね、政権交代を伴う民主主義が根付くよう待つしかないのであろうか。（０１．１０．）　　　　　（All Rights Reserved.）　（不許無断引用）

平成の「本音」―検察の狙いは政治主導つぶしか、もううんざり！？（改訂版）

平成の「本音」―検察の狙いは政治主導つぶしか、もううんざり！？（改訂版）
与党民主党小沢幹事長が野党時代であった2004年10月に、土地購入に当てた資金の収支報告書への記載問題に関し、報告書への不記載などの容疑で当時秘書であった石川衆院議員他2名が検察当局に逮捕された。1月18日の通常国会開催を前にした現職議員を含む関係者の逮捕であり波紋を広げた。
　小沢民主党幹事長にも地検より“任意出頭”要請が出されており、当初これには弁護士が対応しているなどとして応じていなかったが、16日の同党の定期党大会でも不正なことは行っておらず、幹事長職を辞することはないことを明らかにする一方、“任意出頭”要請には応じる姿勢をしめした。
小沢議員への任意聴取は、23日午後、ホテル・ニューオータニで約四時間半に亘り行われた。その後の記者会見で小沢議員は、土地購入に当てたとされる4億円の資金の出所などについては全て個人或いは家族のものであることをそれぞれ金額を付して明らかにすると共に、その他の記載方法等については任せてあり、分からないとの趣旨を明らかにした。またその際、NGO団体より告発されている件についても地検側より質問があり、不正はないことを説明したことを明らかにした。
今後検察側が小沢議員の説明、特に記載を巡る問題については3人の元秘書の発言などとの突合せが行われると見られるが、検察側としてもいたずらに国会運営等を混乱させることは望ましくないので、早期に捜査結果を出すことが求められよう。
　そもそもこの問題は、前自・公政権下において、総選挙を控えた昨年3、4月に表面化したもので、当時の野党民主党の小沢総裁が総裁を辞任し、幹事長に就任し、一定の政治的責任を取った後、新総裁となった鳩山・小沢体制で昨年9月の総選挙で勝利したものである。04年10月の土地購入を巡る問題で5年間不問とされて来た過去の問題である上、収支報告書への記載などを巡る問題であるので、違反は違反であるが、現職議員である当時の秘書を逮捕する程の違反とも思えないし、これらの者が逃亡するなどの恐れも少ないと見られるので、国会開会を控え関係者3名を逮捕することは必要以上の職権行使とも映る。また、もし小沢議員が民主党大会、通常国会開会前に任意出頭に応じていたら、元秘書の現職国会議員が逮捕されているため、党内及び野党から批判が強まり幹事長職辞任に追い込まれていた可能性もある。国民の目からすると、自民党の二階議員（前自民党選対委員長）の西松建設偽装献金、収支報告書記載問題への対応と比較すると、検察当局が民主党政権と距離を置いているとの印象を与えるもので、小沢民主党幹事長、民主党が進めようとしている政治主導を狙い撃ちにした政治的な意図を持った職権行使の意味合いが強いと言われても仕方がない。
　野党自民党他は、調査チームを作り、国会で追及の意向であり、野党としては理解出来ないことではない。しかし与党時代は、野党の攻撃に対して経済情勢、国民生活は厳しく、“政局よりも政策”と言っていたのではないか。しかも現政権は昨年9月の総選挙で圧倒的な多数を獲得して成立したばかりで4年間の任期があるので、新政権成立早々に内閣退陣や解散、総選挙を意図するような行動は、いたずらに国民生活を混乱させ、不安にするばかりであり、国民の利益に反するのではなかろうか。いずれにしても、野党からは現在の経済、雇用問題などに意味のある政策などは聞こえてこず、重箱の隅をつついたような民主党政権へのネガテイブ・キャンペーンのみが目立つ。新人小泉進次郎議員が、“自由民主党には民主党にはない「自由」があってよかった～”などお父さん譲りの一口コメントで人気を集めているようだが、軽口で中身に欠ける。もっと地道に政策を語れないものだろうか。
　マスコミ各社も世論調査などをして「説明責任」を果たすべきとし、テレビ放送でもコメンテーターを含め、「説明責任」、「説明責任」と野党と共に大合唱。これで今年の漢字は決まりかとも思えるほど決まり文句になっている。しかし検察当局が昨年3月以来執拗に捜査している政治資金規正法を巡る事件であり、当事者、特に監督責任者であった小沢議員としては、記載上の不備はあったかもしれないが、不正なことはないことは繰り返し明らかにしているところでもあるので、捜査中の事件についてそれ以上何を発言すればいいのだろうか。逮捕された元秘書3人の弁護や人権の擁護も当然考えなくてはならない。現に捜査中の事件について、公開の場で「説明責任」を果たせというのは、聞こえは良いが無理がある。誰にでも自らを弁護する権利がある。恐らく本音ではそう思っている人が多いし、今まで多くの与党議員がそのように対応して来たのではなかろうか。また与野党を問わず、あそこまで広範な家宅捜査を含む強制捜査を行われれば誰でも何か出て来ると思っているのではないだろうか。バランスを取るため次のターゲットは野党議員か。
　また今回の検察の強引とも見られる現職与党議員を含む3人の逮捕は、まるで一野党議員並みの強引な捜査であり、政府与党の要路に対する捜査方法とは思えない。政府与党の要路への任意の出頭要請であれば無実でも注目を引くのは明らかであるので、目立たないような形で行っても捜査には実体的に支障はないはずだ。その配慮に欠ける以上に、人道的観点からも秘密であるべき捜査情報を可なり詳細にプレスに漏らしていることを考えると、何らかの政治的意図で行っているとしか映らない。
　本来与野党議員で捜査上等の差別をしてはならないが、国会開催中であれば議員逮捕には国会の了承が必要であり、それ相応の理由が必要だ。国会開催日が決まった後の逮捕であっても、国会審議への影響を考えれば慎重な配慮が必要であろう。ましてや政府与党の要路に関係する事件であれば、検察自体も内閣の下での行政組織であるので、政府首脳への報告がなされていなくてはならないし、政権への影響を配慮すべきなのであろう。今回の検察の行動はその逆で、政治主導を推し進めようとする与党、政権へのダメージを意識した捜査であると言われても仕方がない。世論や野党の対応など現状を見れば、支持率の低下など、政治的風評被害が出ており、結果がそれを物語っている。
検察が野党議員等に差別的に厳しくするのも法の下の平等に反し公正を欠くことになるが、政府の一部局である検察が時の内閣にダメージを与え、国民が選んだ政権を排除するような行動は民主主義の根幹に関わることであるので、万が一でもそのような意図があったとすれば事態は非常に深刻だ。国民も一部メデイアに振り回されることなく、これらの動きを慎重に見極めることが大切であろう。
93年8月に成立した非自民の細川連立内閣が、福祉税問題やコメ輸入問題などで政府部内や野党から反発を受け8ヶ月で辞任したが、最終的に追い詰められたのは、佐川急便よりの借入金未返済疑惑を巡る検察の追及であった。93年7月の総選挙で自民党が過半数を取れず非自民の細川連立内閣となったが、政府部内、官僚の細川改革路線への抵抗は非常に強かったことで知られている。検察は官僚体制の最後の砦とも言える。
今回も細川政権崩壊と現象的には良く似ている。しかし現政権は、昨年9月の衆院選で308議席という圧倒的多数を得て成立した政権である。4年間の任期で国民に選ばれた政権であるので、政治主導を掲げる政党への好き、嫌いは別として、細川政権とは質が異なる本格的な民主主義政権であることを忘れてはならない。日本の将来の民主主義の確立や国民各層の異なる優先度への公平な目配りなどを考慮すると、4年間しっかりと政策を推進してむらうしかない。結果は4年後国民が判断することになろう。
国民の本音は、記載上の違反は違反として処理し、後は裁判所に委ねれば良く、このような繰り返しはもううんざりだ、官僚組織が新政権と一丸になって現在の経済停滞、雇用問題や一票の格差の縮小などの国内問題や日米、日中関係や温暖化などの国際問題に集中して取り組んで欲しいということであろう。また政治資金規正法については、折角一方で政党助成金を出し、政治資金を一部税で支援することにより企業・団体献金への依存をなくすことが期待されたが、自・公政権下で各議員の資金管理団体への企業・団体献金を温存すると共に、収支報告書の提出という繁雑な手続きとした上、外部監査を義務付けていないなどいわばザル法であるので、国会で政党助成金の存廃を含め抜本改革を検討することが重要だ。
民主党連立政権になって、多くの官僚が新政権の政策に抵抗感を持っていることが言葉の端々から伺える。事実一部保守系プレスは、官僚の中には、政治主導となったので事務方は「指示待ち」の状態で、士気が上がらないと懸念を述べる者もいるとしばしば伝えている。ところが2010年度予算原案の作成に当たっては、新政権から子供手当て、農家所得保障などを実現するため徹底的な無駄の廃止、財源捻出などが指示されたにも拘わらず、各省庁は十分な財源を出さず、前自・公政権の下で取りまとめた概算要求を出来るだけ維持しようとした。そのため「事業仕分け」が行われたが、その際各省庁は不要論に強い抵抗を示し、維持を主張していたことからも明らかだ。新政権からの指示に抵抗しながら、政治主導だから「指示待ち」と言うのは要するに本音では消極的抵抗、或いはサボタージュとも言える。
現在のこのような状態は非常に不健全であり、民主主義政治の確立の上で本質的でより重大な問題ではなかろうか。好き嫌いは別として、国民が4年間の任期で選んだ政権であるので、行政各部は新政権の指揮、監督に従うべきことは当然のことであろう。事務方は、政権の指示に積極的に対応すると共に、政権の目指す政策やマニフェストで示された内容を実現できるよう積極的に企画、提案し、決定事項を誠実に実施するとの姿勢が求められているのではなかろうか。もっとも同じ人間であるので簡単に頭の切り替えは出来ないのも事実である。特に上層部は、半世紀以上に亘り前自民党政権が続いて来たのでなかなか頭の切り替えは出来ないのも理解出来る。本来であれば、新政権の政策に従えない管理職はその職を去ることが望ましい。
欧米等で大統領や首相が交代し、新政権が発足すると課長以上の管理職が順次入れ替えられているが、一見非効率のようであるが、そのような心理的、人的軋轢や抵抗を回避し、政権交代を円滑にするために必要なことを経験的に知っているのであろう。
日本の場合、本格的な政権交代が戦後初め実現したので、そのような慣行が確立しているわけではない。従って官僚や一部言論界などが戸惑うのも無理はなく、寛容の気持ちで今後の対応を見守ることも必要だ。しかし国民が選んだ政権が行政各部の抵抗で十分政策を遂行出来ないのは民主主義の根幹に係わる重大な問題であろう。国民としては、行政各部が新政権の下で施策を誠実に遂行するよう注視すると共に、強い決意を持って兎も角4年間は新政権に政権運営を委ね、政権交代を伴う民主主義が根付くよう待つしかないのであろうか。（０１．１０．）　　　　　（All Rights Reserved.）　（不許無断引用）