吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？

　平成の本音―吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？
　元モーニング娘の吉澤ひとみが、9月6日に起こした酒気帯び運転、当て逃げ等の容疑で起訴された。
この事件については、搭載されていたドライブレコーダーやモニターテレビなどから、横断していた自転車に接触し走り去った瞬間の動画がTV番組で流されたことや、酒気帯びが検出されるなどから、吉澤ひとみ被告が道交法違反は明らかであるので、罰を受けるべきであり、その程度は裁判所の判断で決まるであろう。
　一方、TV各局その他メデイアは連日のようのその模様を事細かに報道、放映している。その中で衝撃的なのは、車載テレビモニターの動画で、信号が直進赤に変わり、右折の矢印信号に変わる状態で被告車が自転車に接触し走り去る光景だ。自転車の女性とその直後を歩き出していた男性がその衝撃で横転した。明らかに吉澤被告の当て逃げであるので、同被告の非は明らかだ。事故に遭った方々にお見舞いをしたい。
しかしこの事件に関する記事やTV局の放映した動画や説明等は非常に重要な点を伏せている。
　被告の自動車が横断歩道に入り自転車に接触した時は、右折信号に変わった状態であるので、横断信号はまだ赤信号のままであったであろう。一方自転車は既に横断を開始しており、片側2車線の半分程度のところまで渡っていた時点で被告の車が接触している。
　明らかに自転車と歩行者は、横断歩道の信号が青に変わっていない状況で、片側2車線の半分程度まで飛び出しており、明らかに信号無視である。自転車の信号無視がなければ、事故は起こっていなかったであろう。
　報道はこの点に触れておらず、被告の違反のみを事細かに放映、報道しており、公平性に欠く、不適正なものと言えるであろう。
　自転車も立派な車両であるので信号、規則を守るべきであり、これが守られなければ事故は減らない。この点を報道、コメントしないのは、マスコミ力の低下であり、コメンテーターや評論家と称する一部のものを含め、報道の公平性や適切性が問われてもよさそうだ。
　またこれらの動画や事故状況の説明の多くは警察から出たものであると思われるので、有名人の酒気帯び運転により飲酒運転を注意喚起する良い機会であるとしても、自転車や歩行者の信号無視の可能性を伏せて情報を流したり、起訴することは著しく公平性を欠き、不適正と言えるだろう。（2018．9．30．）

吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？

　平成の本音―吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？
　元モーニング娘の吉澤ひとみが、9月6日に起こした酒気帯び運転、当て逃げ等の容疑で起訴された。
この事件については、搭載されていたドライブレコーダーやモニターテレビなどから、横断していた自転車に接触し走り去った瞬間の動画がTV番組で流されたことや、酒気帯びが検出されるなどから、吉澤ひとみ被告が道交法違反は明らかであるので、罰を受けるべきであり、その程度は裁判所の判断で決まるであろう。
　一方、TV各局その他メデイアは連日のようのその模様を事細かに報道、放映している。その中で衝撃的なのは、車載テレビモニターの動画で、信号が直進赤に変わり、右折の矢印信号に変わる状態で被告車が自転車に接触し走り去る光景だ。自転車の女性とその直後を歩き出していた男性がその衝撃で横転した。明らかに吉澤被告の当て逃げであるので、同被告の非は明らかだ。事故に遭った方々にお見舞いをしたい。
しかしこの事件に関する記事やTV局の放映した動画や説明等は非常に重要な点を伏せている。
　被告の自動車が横断歩道に入り自転車に接触した時は、右折信号に変わった状態であるので、横断信号はまだ赤信号のままであったであろう。一方自転車は既に横断を開始しており、片側2車線の半分程度のところまで渡っていた時点で被告の車が接触している。
　明らかに自転車と歩行者は、横断歩道の信号が青に変わっていない状況で、片側2車線の半分程度まで飛び出しており、明らかに信号無視である。自転車の信号無視がなければ、事故は起こっていなかったであろう。
　報道はこの点に触れておらず、被告の違反のみを事細かに放映、報道しており、公平性に欠く、不適正なものと言えるであろう。
　自転車も立派な車両であるので信号、規則を守るべきであり、これが守られなければ事故は減らない。この点を報道、コメントしないのは、マスコミ力の低下であり、コメンテーターや評論家と称する一部のものを含め、報道の公平性や適切性が問われてもよさそうだ。
　またこれらの動画や事故状況の説明の多くは警察から出たものであると思われるので、有名人の酒気帯び運転により飲酒運転を注意喚起する良い機会であるとしても、自転車や歩行者の信号無視の可能性を伏せて情報を流したり、起訴することは著しく公平性を欠き、不適正と言えるだろう。（2018．9．30．）

吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？

　平成の本音―吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？
　元モーニング娘の吉澤ひとみが、9月6日に起こした酒気帯び運転、当て逃げ等の容疑で起訴された。
この事件については、搭載されていたドライブレコーダーやモニターテレビなどから、横断していた自転車に接触し走り去った瞬間の動画がTV番組で流されたことや、酒気帯びが検出されるなどから、吉澤ひとみ被告が道交法違反は明らかであるので、罰を受けるべきであり、その程度は裁判所の判断で決まるであろう。
　一方、TV各局その他メデイアは連日のようのその模様を事細かに報道、放映している。その中で衝撃的なのは、車載テレビモニターの動画で、信号が直進赤に変わり、右折の矢印信号に変わる状態で被告車が自転車に接触し走り去る光景だ。自転車の女性とその直後を歩き出していた男性がその衝撃で横転した。明らかに吉澤被告の当て逃げであるので、同被告の非は明らかだ。事故に遭った方々にお見舞いをしたい。
しかしこの事件に関する記事やTV局の放映した動画や説明等は非常に重要な点を伏せている。
　被告の自動車が横断歩道に入り自転車に接触した時は、右折信号に変わった状態であるので、横断信号はまだ赤信号のままであったであろう。一方自転車は既に横断を開始しており、片側2車線の半分程度のところまで渡っていた時点で被告の車が接触している。
　明らかに自転車と歩行者は、横断歩道の信号が青に変わっていない状況で、片側2車線の半分程度まで飛び出しており、明らかに信号無視である。自転車の信号無視がなければ、事故は起こっていなかったであろう。
　報道はこの点に触れておらず、被告の違反のみを事細かに放映、報道しており、公平性に欠く、不適正なものと言えるであろう。
　自転車も立派な車両であるので信号、規則を守るべきであり、これが守られなければ事故は減らない。この点を報道、コメントしないのは、マスコミ力の低下であり、コメンテーターや評論家と称する一部のものを含め、報道の公平性や適切性が問われてもよさそうだ。
　またこれらの動画や事故状況の説明の多くは警察から出たものであると思われるので、有名人の酒気帯び運転により飲酒運転を注意喚起する良い機会であるとしても、自転車や歩行者の信号無視の可能性を伏せて情報を流したり、起訴することは著しく公平性を欠き、不適正と言えるだろう。（2018．9．30．）

吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？

　平成の本音―吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？
　元モーニング娘の吉澤ひとみが、9月6日に起こした酒気帯び運転、当て逃げ等の容疑で起訴された。
この事件については、搭載されていたドライブレコーダーやモニターテレビなどから、横断していた自転車に接触し走り去った瞬間の動画がTV番組で流されたことや、酒気帯びが検出されるなどから、吉澤ひとみ被告が道交法違反は明らかであるので、罰を受けるべきであり、その程度は裁判所の判断で決まるであろう。
　一方、TV各局その他メデイアは連日のようのその模様を事細かに報道、放映している。その中で衝撃的なのは、車載テレビモニターの動画で、信号が直進赤に変わり、右折の矢印信号に変わる状態で被告車が自転車に接触し走り去る光景だ。自転車の女性とその直後を歩き出していた男性がその衝撃で横転した。明らかに吉澤被告の当て逃げであるので、同被告の非は明らかだ。事故に遭った方々にお見舞いをしたい。
しかしこの事件に関する記事やTV局の放映した動画や説明等は非常に重要な点を伏せている。
　被告の自動車が横断歩道に入り自転車に接触した時は、右折信号に変わった状態であるので、横断信号はまだ赤信号のままであったであろう。一方自転車は既に横断を開始しており、片側2車線の半分程度のところまで渡っていた時点で被告の車が接触している。
　明らかに自転車と歩行者は、横断歩道の信号が青に変わっていない状況で、片側2車線の半分程度まで飛び出しており、明らかに信号無視である。
　報道はこの点に触れておらず、被告の違反のみを事細かに放映、報道しており、公平性に欠く、不適正なものと言えるであろう。
　自転車も立派な車両であり、歩行者と共に信号、規則を守るべきであり、これが守られなければ事故は減らない。この点を報道、コメントしないのは、マスコミ力の低下であり、コメンテーターや評論家と称する一部のものを含め、報道の公平性や適切性が問われてもよさそうだ。
　またこれらの動画や事故状況の説明の多くは警察から出たものであると思われるので、有名人の酒気帯び運転により飲酒運転を注意喚起する良い機会であるとしても、自転車や歩行者の信号無視の可能性を伏せて情報を流したり、起訴することは著しく公平性を欠き、不適正と言えるだろう。（2018．9．30．）

吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？

　平成の本音―吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？
　元モーニング娘の吉澤ひとみが、9月6日に起こした酒気帯び運転、当て逃げ等の容疑で起訴された。
この事件については、搭載されていたドライブレコーダーやモニターテレビなどから、横断していた自転車に接触し走り去った瞬間の動画がTV番組で流されたことや、酒気帯びが検出されるなどから、吉澤ひとみ被告が道交法違反は明らかであるので、罰を受けるべきであり、その程度は裁判所の判断で決まるであろう。
　一方、TV各局その他メデイアは連日のようのその模様を事細かに報道、放映している。その中で衝撃的なのは、車載テレビモニターの動画で、信号が直進赤に変わり、右折の矢印信号に変わる状態で被告車が自転車に接触し走り去る光景だ。自転車の女性とその直後を歩き出していた男性がその衝撃で横転した。明らかに吉澤被告の当て逃げであるので、同被告の非は明らかだ。事故に遭った方々にお見舞いをしたい。
しかしこの事件に関する記事やTV局の放映した動画や説明等は非常に重要な点を伏せている。
　被告の自動車が横断歩道に入り自転車に接触した時は、右折信号に変わった状態であるので、横断信号はまだ赤信号のままであったであろう。一方自転車は既に横断を開始しており、片側2車線の半分程度のところまで渡っていた時点で被告の車が接触している。
　明らかに自転車と歩行者は、横断歩道の信号が青に変わっていない状況で、片側2車線の半分程度まで飛び出しており、明らかに信号無視である。自転車の信号無視がなければ、事故は起こっていなかったであろう。
　報道はこの点に触れておらず、被告の違反のみを事細かに放映、報道しており、公平性に欠く、不適正なものと言えるであろう。
　自転車も立派な車両であるので信号、規則を守るべきであり、これが守られなければ事故は減らない。この点を報道、コメントしないのは、マスコミ力の低下であり、コメンテーターや評論家と称する一部のものを含め、報道の公平性や適切性が問われてもよさそうだ。
　またこれらの動画や事故状況の説明の多くは警察から出たものであると思われるので、有名人の酒気帯び運転により飲酒運転を注意喚起する良い機会であるとしても、自転車や歩行者の信号無視の可能性を伏せて情報を流したり、起訴することは著しく公平性を欠き、不適正と言えるだろう。（2018．9．30．）

赤坂自民亭、議員宿舎ってそんなに美味しいんだ！！

平成の本音―赤坂自民亭、議員宿舎ってそんなに美味しいんだ！！
九州、西日本で大雨が予想され、気象庁が「特別警報」を出していた7月5日の夕、安倍晋三首相はじめ自民党関係議員が‘赤坂自民亭’と称する赤坂議員宿舎で酒盛り懇親会をしていた。あのような被害は予想の範囲を超えており、また本来は私的な懇親会であるので仕方ない面はあるが、その盛り上がっていた席の写真を参加していた女性参議院議員がツイッターにアップした。
西日本であれほどの大惨事になっていただけにツイートではひんしゅくの嵐、新聞、テレビも取り上げた。一方麻生財務相は、‘赤坂自民亭’ついての記者の質問に答え‘あっても、いいんじゃない’とコメントした。
確かに宿舎でプライベートな懇親会をする自体は、タイミングが悪いと言えば悪いが、それ程目くじらを立てることでもない。
しかし‘赤坂自民亭’は、他党も入っている議員宿舎にある。贅沢なものだ。他党も競って政党別料亭を開業できるのか。
ところが赤坂議員宿舎は、国会などにも近い東京の一等地にある豪華なものであるが、すべて税金で作られ、国民の負担で建てられたものだ。総工費は大体334億円、部屋は和室1部屋、洋室2部屋の3LDK（82㎡）で家具つきとなっている。それで家賃は時により8万4千円から10万円まで増減はある。引き上げられても月92,000円くらいだ。2015年9月前後でのこの仕様のマンションの家賃相場は53万円～61万円であるので、周辺相場の約6分の1以下という破格の安値で利用されている。
その豪華国営宿舎でバブリーな響きがある‘赤坂自民亭’を開設し酒宴を催すことが国の定める宿舎利用規定などで認められているのであればいいのだろうが、国費で建設され公的補助で運営されている議員宿舎であるだけに、若干調子に乗り過ぎの印象を与える。他の党の議員が同様の議員宿舎内料亭を開設するとは思えないが、自民党の要路を含む議員が、国民に各種の負担を掛けていることをよそにして、こうした特権意識、特権体質を持っていることがうかがえる。
こうしたことを止めなさいと言っても、地下に潜って体質自体は変わらないだろう。しかしそういう贅沢が出来るのならば、議員宿舎の家賃は周辺相場の50%以上として国庫への負担を軽減すべきではないだろうか。周辺相場の約6分の1以下とはいかにも安すぎる。
この点は赤坂以外の議員宿舎にも言える。また全国にある公務員宿舎についても同様の家賃引き上げをするか、このような宿舎自体を暫時売却し、国庫負担を軽減する一方、家賃の上限を設け、30％程度の家賃補助を行うなど、抜本的な対応を考える時期にあるのだろう。
国有、官有の土地建物や施設等については、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費、不動産税機会の放棄などコスト高となっており、財政圧迫要因になっている。旧来は必要な時期もあっただろうし、場所も当時は閑散とした場所にあったとしても、現在ではほとんどが住宅街、繁華街になっており、廃止が問われる場所が多くなっている。例えば、中央区京橋に警察博物館があるが、京橋に近い銀座通り沿いにこのような施設がある必要はもはやなさそうだ。
また戦後の時代と顕著に変わったのは、公共交通網の拡大と充実、更には賃貸を含め住宅事情の改善で、議員宿舎や公務員宿舎などを保有する必要性は低下している。財政的余裕もない。（2018．7．24．）

金融・財務行政の危うい異常な同質性！

平成の本音―金融・財務行政の危うい異常な同質性！
　7月10日、麻生金融相（財務相）は、金融庁長官として遠藤俊英監督局長（旧大蔵省出身、東大法卒）を起用する人事を発表した。同時に企画市場局長として三井　秀範検査局長（旧大蔵省出身、東大法卒）、総合政策局長に佐々木　清隆総括審議官（旧大蔵省出身、東大法卒）などを発表した。
　一体何、この異常な同質性は！？金融庁長官を含め主要幹部が東大法卒で、旧大蔵省出身である。
　更に更に、中央銀行の黒田総裁も東大法卒だ。また財務次官として星野次彦主税局長を昇格させたが、同人も東大法卒である。
　日本経済の根幹となる金融財政行政のトップを含む主要幹部がすべて東大法学部卒という異常な同質性となっている。
　法学部卒だからどうだということを言うつもりは更々ない。現代社会においては法律、規則は不可欠であり、国家や行政各部にもそれをチェックする法律部や法律専門家は不可欠だ。金融・財政行政においても、国会で法律、規則を作り、それの基づき監督等することが必要であるので、法律専門部局や法律専門家は必要である。
　しかし金融・財政行政を進める上で、法律以前に必要な経済、金融実態や必要と思われる政策の効果や弊害を正しく理解することが必要である。
　なんでもかんでも法律、規則を作ればそれで良いということでもない。それは諸分野で自由な活動、自由な市場を規制し、自由が失われて行き、あたかも社会主義、共産主義のような中央統制国家となり、自由な経済活動や自由市場を制限、規制するという弊害をもたらす可能性が高い。
　また法律、規則は一度作って明文化してしまうと、文言が本来の意図を離れ独り歩きすることが多い。本来の趣旨を離れ、敢えて規制や罰則を科す必要がなくても、なんと説明しようと「規則ですから」ということになる。身近な例からすると、「放置自動車（自転車）」、自動車の路上「放置」だ。
　本来、閑散とした道路や山道などに放棄する目的で「放置」されていた自動車などを取り締まるために、駐車違反とは異なる「放置」を取り締まりの対象にしたものと見られる。広辞苑にも「放置」は、「かまわずに、そのままにして置くこと」と説明されており、それが常識的な認識だろう。しかし、「放置」自動車は、駐車禁止区域かどうかなどは別として、自動車を幹線道路から入った片道2車線の閑散とした道路に止めても、「車から離れ、直ちに運転できない状態」とされ、何らかの理由で1分でも自動車を離れると、何処からともなく現れる請負業者が「放置」の通告書を車に張っていく。理由や時間を問わない。熱中症予防にコンビニで飲料水を求めていたなどと説明しても「法律です」と言われ、状態により1分でも18,000円から15,000円罰金を支払わされる。
　直ちに戻って運転して移動することが前提であり、「かまわずに、そのままにして置くこと」ではないので、非常識な法律解釈であり、常識に外れた取り締まりと見える。もっとも実際に取り締まっているのは、駐車・駐輪違反同様、警察・公安当局から委託を受けた下請け業者であり、行政下請けビジネスとなっているので、取り締まりが多ければ儲かるシステムになっているようだ。
　その後の取り締まり強化と国民の理解で「放置自動車」は現在減少しており、放置取り締まり関連法はその本来の目的を達しているの、で業者による取り締まりを廃止しても良い時期であろう。しかし警察や公安当局の予算上は委託費が毎年ついているので、行政ビジネスを維持するためには、非常識でも取り締まりを強化するということになるのだろう。法律が、国民の行動を制約した上、非常識な罰金で国民に負担を掛けるという2重の弊害を出している例だ。
　金融・財政行政の法律専門家に異常に偏った人事構成は、金融経済の実態を理解せず実態に即した柔軟な政策を見誤る弊害と法律優先の管理経済、規制経済に走る2重の弊害となることが懸念される。同時に人事面での閉鎖性が不健全な人間関係、モラルやコンプライアンスの低下を引き起こす結果となっているのだろう。（2018．7．22．）

祝自民・公明、参議院定数６増、カジノ法案可決！？

シリーズ平成の本音―祝自民・公明、参議院定数６増、カジノ法案可決！？
　自民公明両党は、7月11日、参議院において参院定数６増を強行可決し、衆議院でも18日、強行採決した。カジノ法案も近々にも可決の見通しだ。
　折しも7月7日からの大雨で西日本を中心に大被害を受け、死者が200名を越す大惨事の中で、よくも‘ブレず’に‘極楽トンボ’振りを発揮してくれたものだ。祝自民・公明だ。
　カジノ法案の10日の委員会審議には、広島、岡山両県で多くの死者、行方不明者を出しており、人命救助、ライフラインの復旧等が緊急に必要とされている中、‘そんなの関係ねー’とばかりに、石井国土交通相がカジノ法案を力説していた。それとも自民も公明もカジノ依存症～？
また九州、西日本で大雨が予想され、5日午後気象庁が「特別警報」を出している中、安倍晋三首相はじめ自民党関係議員が‘赤坂自民亭’と称する赤坂議員宿舎で酒盛り懇親会をしていたと伝えられている。あのような被害は予想の範囲を超えており、また本来は私的な懇親会であるので仕方ない面はあるが、その盛り上がっていた席の写真を参加していた参議院議員がツイッターにアップしていた。西日本であれほどの大惨事になっているのに立派な‘極楽トンボ’である。政府首脳や議員が国や国民のことに無頓着な姿として映る。人口減と膨大な公的債務の累積が現実のものになっているのに、議員を増やし、消費税再増税をし、福祉を削る一方選挙受けのするバラマキや無駄な予算を大盤振る舞いするなど、自・公両党は国民を食い物にしているように映る。国民はこのような両党の行動を冷静に評価し、選挙に反映させる必要が強くなっているようだ。
自・公連立政権は、国民に期待を持たせることを‘しっかりと’言うが、言っていることと、やっていることが違うことが多い。森友学園や加計学園問題では、トップから補佐官、財務大臣、関係閣僚まで‘しっかりと’嘘をつく。
国民が自然災害で苦しみ、命を落としているのに、更に9年連続人口減であるのに、そんなことにお構いもなく議員増を図り、カジノを優先して通す。しかしそれでも国民がそういう議員を選んでいるのだから仕方ないと言えば仕方ない。ビジネス化しているマスコミもそれを容認している形だ。
自民、公明の議員さん、おめでとうございます。議員は不滅です。
野党も野党で、問責決議や不信任決議を出して抵抗している積りだろうが、初めから衆参両院とも、自民、公明に簡単に否決されることは分かり切っている。共産党や社会党左派は、共産主義、社会主義を信奉する政治宗教のようなもので、なかなか一緒になるのは難しいだろうが、野党もまとまらなければ何もできない。嘆いていても仕方がない。
取り敢えず、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし。
個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし。（2018．7．19．改訂）

加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！

平成の本音―加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！
国家戦略特区構想であった獣医学部の新設を巡り、加計学園と首相との緊密な関係が国会内外で問題視されている問題で、沈黙を続けていた加計理事長が、6月19日、地元の岡山県で記者会見した。
この中で、学校法人加計学園の同理事長は、愛媛県の文書には‘2015年2月25日に加計氏と安倍首相が面会し、首相が肯定的なコメントした’と記されていることに関し、首相と会ったことは‘記憶にもないし、記録にもない’とすると共に、そのような報告をしたのは、同学園の渡辺事務局長の嘘であるとして謝罪した。その上で、学園事務局幹部による「不適切な言動」に対し、当該事務局長を減給10％（6カ月）の懲戒処分、理事長も給与10％を1年分自主返納する旨発表した。
獣医学部の新設は、アベニミクスの中で目玉とされた国家戦略特区構想の中で進められた国家的な重要政策であり、それが直接の利害関係者である学園側のまっかな嘘で進められたことになり、詐欺に近い。予算的にも、愛媛県今治市に新設された加計学園の獣医学部には、約37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費の半額にあたる最大96億円を県と市が負担するという莫大な経済的利益を伴うものであり、結局は国民、県民の負担となるものだ。
加計学園に対する政治的優遇については、首相、首相を補佐する補佐官や事務方が虚偽を語り、記憶にないなどと繰り返し、信頼を失墜させていところに、今度は受益者側が大嘘を地方行政機関に言っていたことが明らかになった。これを黙認することは、政権と行政当局、与党のコンプライアンス（法令順守）や内部統制を劣化させ、嘘をつき通せば不正も通せるという悪例を作ることになり、内閣、行政、与党の信頼性と民間との不適正な関係において非常に望ましくない。
政治的、社会的な責任が問われるところであろう。また獣医学部は既に開講しており、学生の将来もあるので、許可取り消し等は困難であろうが、愛媛県に大嘘をつき教育に携わる資格が問われる加計学園については、経営主体とすることは不適当であろう。公正な一般公募により経営主体を他の教育団体から募るべきであろう。（2018．6．24．）

森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？

　平成の本音―森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？
　2月16日より、恒例の確定申告など所得の申告が始まる。これにより支払われる税額が確定するので、納税側の国民にとっては神経を使い、日頃より領収書など必要な証拠を保管し、計算する。
　医療費についても、所得より控除されるが、従来は領収書を原則として添付することが求められ、手間が掛かった。それが平成29年分からは、区から送付されて来る“医療費控除の明細書”を添付すればよく、領収書に基づいて計算する必要もなくなった。納税者にとっては有難い改善である。
　しかしその下に、「＊医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。」との注意書きが付されている。
　せいぜい数十万から数百万の医療費についても、税の申告には‘5年間の保管’
が求められている。
　更に国税庁は申告に関して、「法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しない。」としている。
 また電磁的記録(電子データ)についても、「法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。」としている。
　他方、森友学園への国有財産の払い下げでは、市価の8割減内外の破格の大幅減額についての、減額の根拠となる証拠文書や交渉、協議記録もないと財務当局は国会で述べていた。交渉記録などは、‘1年未満で廃棄した’と当時の国金局長が述べ、財務大臣も‘適正に対処した’などとしていた。
　国有財産は、国、従って国民の財産であり、価格や減額、特に大幅な減額については、減額の根拠や見積もり書、或いは調査のための領収書などが残されていなくてはならない。透明性との関連では、その間の主要な交渉、協議記録も残っていなくてはならない。それを廃棄した、記録や証拠となる文書がないなどということは、行政事務処理上あり得ないことであろう。それほど担当部局や担当官は無責任ではないだろう。それを担当局長が、交渉記録などは廃棄してないということは、担当レベルの立場からすると内心あり得ないことと思っているであろう。破格の大幅値引きをしたのであれば、その積算根拠はどこかで残っているはずだ。また埋設ごみの処理であれば、近畿財務局や国土交通省、或いは業者に請求書や領収書ほかの取引記録が残っているはずである。
国税庁でもそれが規則だ。（2018．2.15．）