加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！

平成の本音―加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！
国家戦略特区構想であった獣医学部の新設を巡り、加計学園と首相との緊密な関係が国会内外で問題視されている問題で、沈黙を続けていた加計理事長が、6月19日、地元の岡山県で記者会見した。
この中で、学校法人加計学園の同理事長は、愛媛県の文書には‘2015年2月25日に加計氏と安倍首相が面会し、首相が肯定的なコメントした’と記されていることに関し、首相と会ったことは‘記憶にもないし、記録にもない’とすると共に、そのような報告をしたのは、同学園の渡辺事務局長の嘘であるとして謝罪した。その上で、学園事務局幹部による「不適切な言動」に対し、当該事務局長を減給10％（6カ月）の懲戒処分、理事長も給与10％を1年分自主返納する旨発表した。
獣医学部の新設は、アベニミクスの中で目玉とされた国家戦略特区構想の中で進められた国家的な重要政策であり、それが直接の利害関係者である学園側のまっかな嘘で進められたことになり、詐欺に近い。予算的にも、愛媛県今治市に新設された加計学園の獣医学部には、約37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費の半額にあたる最大96億円を県と市が負担するという莫大な経済的利益を伴うものであり、結局は国民、県民の負担となるものだ。
加計学園に対する政治的優遇については、首相、首相を補佐する補佐官や事務方が虚偽を語り、記憶にないなどと繰り返し、信頼を失墜させていところに、今度は受益者側が大嘘を地方行政機関に言っていたことが明らかになった。これを黙認することは、政権と行政当局、与党のコンプライアンス（法令順守）や内部統制を劣化させ、嘘をつき通せば不正も通せるという悪例を作ることになり、内閣、行政、与党の信頼性と民間との不適正な関係において非常に望ましくない。
政治的、社会的な責任が問われるところであろう。また獣医学部は既に開講しており、学生の将来もあるので、許可取り消し等は困難であろうが、愛媛県に大嘘をつき教育に携わる資格が問われる加計学園については、経営主体とすることは不適当であろう。公正な一般公募により経営主体を他の教育団体から募るべきであろう。（2018．6．24．）

加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！

平成の本音―加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！
国家戦略特区構想であった獣医学部の新設を巡り、加計学園と首相との緊密な関係が国会内外で問題視されている問題で、沈黙を続けていた加計理事長が、6月19日、地元の岡山県で記者会見した。
この中で、学校法人加計学園の同理事長は、愛媛県の文書には‘2015年2月25日に加計氏と安倍首相が面会し、首相が肯定的なコメントした’と記されていることに関し、首相と会ったことは‘記憶にもないし、記録にもない’とすると共に、そのような報告をしたのは、同学園の渡辺事務局長の嘘であるとして謝罪した。その上で、学園事務局幹部による「不適切な言動」に対し、当該事務局長を減給10％（6カ月）の懲戒処分、理事長も給与10％を1年分自主返納する旨発表した。
獣医学部の新設は、アベニミクスの中で目玉とされた国家戦略特区構想の中で進められた国家的な重要政策であり、それが直接の利害関係者である学園側のまっかな嘘で進められたことになり、詐欺に近い。予算的にも、愛媛県今治市に新設された加計学園の獣医学部には、約37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費の半額にあたる最大96億円を県と市が負担するという莫大な経済的利益を伴うものであり、結局は国民、県民の負担となるものだ。
加計学園に対する政治的優遇については、首相、首相を補佐する補佐官や事務方が虚偽を語り、記憶にないなどと繰り返し、信頼を失墜させていところに、今度は受益者側が大嘘を地方行政機関に言っていたことが明らかになった。これを黙認することは、政権と行政当局、与党のコンプライアンス（法令順守）や内部統制を劣化させ、嘘をつき通せば不正も通せるという悪例を作ることになり、内閣、行政、与党の信頼性と民間との不適正な関係において非常に望ましくない。
政治的、社会的な責任が問われるところであろう。また獣医学部は既に開講しており、学生の将来もあるので、許可取り消し等は困難であろうが、愛媛県に大嘘をつき教育に携わる資格が問われる加計学園については、経営主体とすることは不適当であろう。公正な一般公募により経営主体を他の教育団体から募るべきであろう。（2018．6．24．）

加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！

平成の本音―加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！
国家戦略特区構想であった獣医学部の新設を巡り、加計学園と首相との緊密な関係が国会内外で問題視されている問題で、沈黙を続けていた加計理事長が、6月19日、地元の岡山県で記者会見した。
この中で、学校法人加計学園の同理事長は、愛媛県の文書には‘2015年2月25日に加計氏と安倍首相が面会し、首相が肯定的なコメントした’と記されていることに関し、首相と会ったことは‘記憶にもないし、記録にもない’とすると共に、そのような報告をしたのは、同学園の渡辺事務局長の嘘であるとして謝罪した。その上で、学園事務局幹部による「不適切な言動」に対し、当該事務局長を減給10％（6カ月）の懲戒処分、理事長も給与10％を1年分自主返納する旨発表した。
獣医学部の新設は、アベニミクスの中で目玉とされた国家戦略特区構想の中で進められた国家的な重要政策であり、それが直接の利害関係者である学園側のまっかな嘘で進められたことになり、詐欺に近い。予算的にも、愛媛県今治市に新設された加計学園の獣医学部には、約37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費の半額にあたる最大96億円を県と市が負担するという莫大な経済的利益を伴うものであり、結局は国民、県民の負担となるものだ。
加計学園に対する政治的優遇については、首相、首相を補佐する補佐官や事務方が虚偽を語り、記憶にないなどと繰り返し、信頼を失墜させていところに、今度は受益者側が大嘘を地方行政機関に言っていたことが明らかになった。これを黙認することは、政権と行政当局、与党のコンプライアンス（法令順守）や内部統制を劣化させ、嘘をつき通せば不正も通せるという悪例を作ることになり、内閣、行政、与党の信頼性と民間との不適正な関係において非常に望ましくない。
政治的、社会的な責任が問われるところであろう。また獣医学部は既に開講しており、学生の将来もあるので、許可取り消し等は困難であろうが、愛媛県に大嘘をつき教育に携わる資格が問われる加計学園については、経営主体とすることは不適当であろう。公正な一般公募により経営主体を他の教育団体から募るべきであろう。（2018．6．24．）

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国家戦略特区構想であった獣医学部の新設を巡り、加計学園と首相との緊密な関係が国会内外で問題視されている問題で、沈黙を続けていた加計理事長が、6月19日、地元の岡山県で記者会見した。
この中で、学校法人加計学園の同理事長は、愛媛県の文書には‘2015年2月25日に加計氏と安倍首相が面会し、首相が肯定的なコメントした’と記されていることに関し、首相と会ったことは‘記憶にもないし、記録にもない’とすると共に、そのような報告をしたのは、同学園の渡辺事務局長の嘘であるとして謝罪した。その上で、学園事務局幹部による「不適切な言動」に対し、当該事務局長を減給10％（6カ月）の懲戒処分、理事長も給与10％を1年分自主返納する旨発表した。
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加計学園に対する政治的優遇については、首相、首相を補佐する補佐官や事務方が虚偽を語り、記憶にないなどと繰り返し、信頼を失墜させていところに、今度は受益者側が大嘘を地方行政機関に言っていたことが明らかになった。これを黙認することは、政権と行政当局、与党のコンプライアンス（法令順守）や内部統制を劣化させ、嘘をつき通せば不正も通せるという悪例を作ることになり、内閣、行政、与党の信頼性と民間との不適正な関係において非常に望ましくない。
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加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！

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この中で、学校法人加計学園の同理事長は、愛媛県の文書には‘2015年2月25日に加計氏と安倍首相が面会し、首相が肯定的なコメントした’と記されていることに関し、首相と会ったことは‘記憶にもないし、記録にもない’とすると共に、そのような報告をしたのは、同学園の渡辺事務局長の嘘であるとして謝罪した。その上で、学園事務局幹部による「不適切な言動」に対し、当該事務局長を減給10％（6カ月）の懲戒処分、理事長も給与10％を1年分自主返納する旨発表した。
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加計学園に対する政治的優遇については、首相、首相を補佐する補佐官や事務方が虚偽を語り、記憶にないなどと繰り返し、信頼を失墜させていところに、今度は受益者側が大嘘を地方行政機関に言っていたことが明らかになった。これを黙認することは、政権と行政当局、与党のコンプライアンス（法令順守）や内部統制を劣化させ、嘘をつき通せば不正も通せるという悪例を作ることになり、内閣、行政、与党の信頼性と民間との不適正な関係において非常に望ましくない。
政治的、社会的な責任が問われるところであろう。また獣医学部は既に開講しており、学生の将来もあるので、許可取り消し等は困難であろうが、愛媛県に大嘘をつき教育に携わる資格が問われる加計学園については、経営主体とすることは不適当であろう。公正な一般公募により経営主体を他の教育団体から募るべきであろう。（2018．6．24．）

北朝鮮の非核化、ツケだけ回された日本！？

平成の本音―北朝鮮の非核化、ツケだけ回された日本！？
6月12日、シンガポールにおいてトランプ米国大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が歴史上初めて握手し、首脳会談の後、‘トランプ大統領が北朝鮮に安全保障を約束し、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化への揺らぎのない決意を再確認し’、共同声明に署名した。
一部メデイアは、具体性がないなどの批判を行っているが、独裁国家である北朝鮮との関係において、最高首脳から非核化の約束を直接引き出したことは大きな成果であり、これにより北朝鮮の非核化への方針が確認されたと言っていいであろう。
しかし非核化と言っても、研究開発施設やウラン濃縮などの製造施設、そして核爆弾や関連物質の処理には莫大な費用が掛かるが、トランプ大統領は共同声明が発表された際の記者会見において、米国はその費用は出さない、韓国や日本が支援してくれるであろうと述べた。莫大な費用が日本にツケ回された形だ。
そもそも北朝鮮の核、ミサイル開発は、朝鮮戦争が1953年に停戦になったものの、終戦にはなっておらず、米・韓との敵対関係が継続されていた中で行われて来たものであるので、日本は朝鮮戦争の直接の当事者ではないし、また今回の朝鮮半島の非核化は、韓国の文大統領が南北首脳会談を主導し、朝鮮半島の非核化と恒久平和構築への取り組みが約束され、それを受けた米国が北朝鮮との首脳会談に合意し、北朝鮮の非核化への約束確認へとつながったもので、韓国、米国のイニシアテイブで進められたものである。
安倍政権は、米・朝首脳会談直前まで北への‘最大限の圧力継続’一点張りであったはずだ。何で北と敵対関係にある米・韓が主導した非核化の巨額費用を日本が払わなくてはならないのか。
　日本は、自公政権の下で北朝鮮への圧力強化の路線を取って来ており、‘最大限の圧力’ ‘最大限の圧力’と叫び続けていたが、米・朝首脳会談を前にして、トランプ大統領は‘最大限の圧力’とはもう言いたくないとして、金正恩と握手をし、非核化、和平のバスに乗り換えた。日本はそのバスにも乗れず、ツケだけを回されたようなものだ。
確かに北朝鮮の非核化は、米韓両国のみならず、中国、ロシアその他東アジア全体の安全にかかわる問題であるので、日本が北朝鮮の非核化に必要な国際機関による査察、監視などに応分の負担をすることは必要であろう。しかし膨大な非核化費用を日本が肩代わりする必要はないのではないだろうか。日本はこれから北朝鮮との和平過程において相当額の賠償を要求されることが予想されるだけに、その前に非核化で巨額の負担をする余裕もないはずだ。
トランプ大統領が、日本人の拉致問題について金正恩国務委員長に直接提起したことは大変心強く、被害者家族も何らかの進展を期待していたであろう。しかし日本の拉致問題は人権問題の中で触れられただけで、共同宣言にも載らなかった。他方米国は、拘束されていた3人の米国人の解放を首脳会談前に実現し、また共同宣言において朝鮮戦争で死亡した米兵等の遺骨の帰還を約束させるなど、きっちり結果を出している。安倍政権が北朝鮮の核、ミサイル問題で前のめりで北朝鮮を批判し、圧力強化を主張していた上、トランプ大統領に拉致問題を提起してもらったことで足元を見られたのであろうか。
しかし安倍政権は、拉致問題解決を‘最優先課題’などと言って期待を持たせながら、最大の圧力継続一辺倒で何らの結果も出していない上、今回韓国、米国に後れを取り、出遅れた結果となった。安倍政権は、言っていることは明確で耳障りは良いのだが、何らの結果を出しておらず、実態は問題の先送りをしているだけとなっている。
この政権は、首相自身はもとよりその下の政官関係者が、森友学園問題においても、加計学園問題においても国会や国民に真実を語らず、虚偽に虚偽を重ね、決済された公的文書の本質部分を削除改ざんし、また加計学園問題では、明らかに特別に優遇している一方、加計学園側が獣医学部新設場所となる愛媛県に対し、首相の名前を使ってあたかも首相と会談を持ち、支持を得ているかのような嘘をつき、詐欺まがいの工作をしたことを黙認している。これら一連の不誠実、不適切な対応は、行政の信頼を根本的に失わせており、政府の発言の信頼性と行政の倫理観、コンプライアンスにおいて戦後最悪の状態になっている。拉致問題についても、発言の信頼性に疑問が持たれる。
事実、2014年5月の日・朝ストックホルム合意において、北朝鮮が日本人拉致問題などの再調査を約束し、特別調査委員会が持たれた。しかし2017年4月17日、日本側が北朝鮮の調査委員会との会合が持たれた後、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使（当時）は、平壌において記者団に対し、再調査特別調査委員会について‘解体された’とし、拉致問題に‘誰も関心がない’と述べる一方、‘日本側から要望があれば、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある’とし、拉致問題は終ったとの姿勢を示した。再調査特別調査委員会が‘解体’され、拉致問題の非常に重大な局面であったにも拘らず、日本側はその後も拉致被害家族の意向に沿う形で‘圧力’の維持、強化に終始し、期待を持たせながら、問題を先送りして来ただけのではないだろうか。（2018．06．18．）

森友学園への国有地売却を巡る検察の忖度か？

森友学園への国有地売却を巡る検察の忖度か？
　森友学園に国有地を破格の安値で売却した特殊性を記載した決裁済み公的文書を改ざんした事件につき、調査をしてきた大阪地検は、佐川前税務長官（改ざん当時財務省理財局長）を不起訴とする可能性が伝えられている。
　不起訴とする理由については、‘交渉過程や契約内容など根幹部分には大きな変更がなく、文書が虚偽の内容になったとは言えないため立件は困難’ということらしい。
　この記事は恐らく政権維持のため本件をこれ以上追及させたくない保守系グループが世論の反応を見るアドバルーンと見る向きもあるが、大阪地検が佐川前税務長官不起訴とすることは、現政権の下での行政能力の低下を象徴する深刻な状況であることを示している。権力や経済的影響力などに屈せず、正義を守るべき検察当局が、黒を白と言い張るようなもので、これでは日本の正義は誰が守るのであろうか。
　現在国会や世論で問題とされているのは、時価9億円余の国有地が何故8.2億円も値引きされたのかという本件の‘特殊性’‘例外性’であり、そこが問題の根幹であるべきはずだ。その部分の記述が全面的に削除されてしまえば、この案件は一般案件、通常案件となる。とするとこの決裁書では、8億円余もの大幅な値引きは出来ないはずだ。出来るとすると、理財局の官僚の恣意的な判断で国有地はいくらでも安売りできる事になり、国庫、国民の利益は守られず、適正さ、公平さを著しく損なう。こんな無責任な行政が認められて良いはずがない。
　一部保守系紙は、不起訴となる可能性を検察当局の説明を鵜呑みにして批評もなく伝えているが、マスコミの批判力の低下、マスコミ力の低下を象徴しているようだ。
　大阪地検も、公文書の改ざん、変造自体は認めているので、もし佐川氏を不起訴とするのであれば、検察審査会に判断に求めざるを得ないのであろう。
　また財務省近畿財務局が国有地（大阪府豊中市）を8.2憶円値引きして売却した問題見ついても、国有地の地中にあると官側が見立てた大量のごみの撤去費が値引きの根拠とされたが、大阪地検特捜部は‘撤去費の算出方法に明確なルールはなく、担当者らに裁量を逸脱するまでの行為は認められない’としていると伝えられている。全く甘い判断だ。そもそも大量のごみはなかったのであろう。更に‘ごみの存在で小学校開校が遅れれば、学園側から損害賠償を請求される可能性があった’として‘将来的な国の損失を避けようとした側面’あり、‘損害を与えたとの立証が難しい’との地検の判断を伝えている。そもそも大量のごみの問題は、値引きをするために官側が作り出したものであるので、それで森友側から損害賠償が求められるはずはない。
　実際にはごみは、生活ごみ程度のものしかなく、学校側はごみの撤去にほとんど費用を使っていないので、これは屁理屈にもならなそうだ。このような屁理屈を批判することもなく伝えるマスコミの批判力、分析力は無くなっているのであろうか。誰の利益を代弁しているのであろうか。国家、国民の利益を代弁しているとは思えない。マスコミ力の低下が著しい。（2018．5.20．）

「加計特区」の様相鮮明に、柳瀬元首相秘書官証言！

シリーズ平成の本音ー「加計特区」の様相鮮明に、柳瀬元首相秘書官証言！
　4月10日、柳瀬元首相秘書官が野党要求に応じ、加計学園による獣医学部新設に関連し秘書官当時に家計学園や建設地である愛媛県や今治市職員と会ったか否かなどについて、衆参両院において‘参考人’として証言した。
　加計学園による獣医学部新設は、規制改革の一環として安倍政権により打ち出された「国家戦略特区」制度の中で検討されていたものであるが、首相と家計学園の家計理事長と親友であり、首相に就任以降もゴルフや会食等で頻繁に会っていたことから、特別待遇をしたのではないかとの疑問が呈されている。
　柳瀬唯夫氏（経済産業審議官）は、2012年12月に第2次安倍政権においての首相秘書官に就任し2015年8月に出身元の経済産業政策局長に就任するまで首相秘書官を務めていた。
　公表された愛媛県庁の記録では、同県及び今治市の担当部局職員が家計学園側と共に柳瀬元首相秘書官（当時）に首相官邸において面談し、本件が「首相案件」であるとされたことなどが記録されている。しかし同氏はこれまで国会質問でも「記憶の限りでは会っていない」、「記憶にない」などと面談したこと自体を否定していた。
　今回の同氏の参考人としての国会証言は、面談したことを認めるなど、真相を明らかにする上で非常に重要な内容を含んでいる。
　１、加計側との面談を認める
　証言において、記憶にないとしていたことを詫びる一方、首相官邸で家計側と面談したことを認め、それは3回にも及んだことを明らかにした。更に、首相と家計理事長とのゴルフや会食の席に同席したことも明らかにし、家計学園を十分認識していたことを明確にした。いわば‘家計ありき’が明らかにされた。
　他方、3回にも及んだ会合に、愛媛県庁や今治市の職員が同席していたことについては、記憶にないとし、名刺も残っていないなどとした。これだけ鮮明に家計側との3回にも及ぶ会議を鮮明に覚えていながら、10人程度いた同席者の存在を記憶していないことはあり得ない。同氏としては、恐らく、愛媛県庁の本件面談記録の正当性を疑わせるためであろうが、それは逆に本件は最初から‘家計案件’であることを鮮明にし、墓穴を掘った形だ。
　「特区」、「特区」とは言っていても、獣医学部新設は愛媛県のための規制撤廃ではなく、家計のためのもので‘家計特区’とも言えることが明らかになった。
　2、安倍政権の早い段階で家計側と面談
　面談は2015年2、3月頃から3回としており、安倍政権の早い段階から家計の存在を意識していたことを明らかにした。
　他方、本件が「首相案件」であると言った覚えはないとし、「国家戦略特区制度は安倍政権の成長戦略の看板政策」であることは説明したとしている。家計学園による獣医学部新設案件が、「首相案件」或いは「総理案件」であるかの印象を与えることを打ち消すための発言であろうが、逆にこれは、獣医学部新設案件が「国家戦略特区制度」の中で要請され、そのように認識されていたことを明らかした形だ。
　同氏は、官邸において家計側などと3回に亘り会合したことを認める一方、この案件が首相の‘看板政策’の一つである「国家戦略特区制度」に関係していることを認識していながら、首相には‘報告していない’とした。
　首相の秘書官であり、あり得ないことだろう。首相秘書官が官邸で面談する場合は、首相の名代として会うことが多いが、その前後で首相に報告ないし指示されていないことはあり得ない。もしもそうだとすると、首相秘書官が首相官邸で個人的な会合をしてことにもなり、不適切であろう。
　３、公的記録、公文書の信頼性の低下
　同氏と家計側との面談は、愛媛県庁の公的記録で明らかにされたものであるが、これが政府内でもマスコミの間でも軽視されているようにも見える。公的記録は、事実を確認し、後日疑義が生じた場合の証拠の一つになるもので、一般的には利害関係者個人の発言よりも信頼性が高いものであろう。多くの場合、会合同席者の担当者が起案し、同席していた上司等の決裁を得て作成されるので、客観性が高いと言える。
　しかし昨今これが否定され、或いは信ぴょう性に疑義が呈されるようになっている感がある。文科省で作成された文書が‘怪文書’などと言われる場合さえあった。
　更に森友問題では、決裁された公文書が、書き換えられるという異常な事態となっており、行政の在り方や信頼性、そしてそれを‘総理、’監督する内閣の信頼性と責任に深刻な影を落としていることは国民も認識する必要があろう。
　４、‘特区制度’は規制の上塗りで、えこひいきの温床となる恐れ
　今回の事件でも明らかになったように、規制の部分的緩和の方法としての‘特区制度’は、地域等の条件付きで小出しの規制緩和を行うものであるが、特定利害関係者に特別待遇を与える可能性が高く、公平性、明朗性の点などから好ましくない。規制を緩和するのであれば、原則自由化が望ましく、自由な競争の下での公正な競争を確保する制度設計が望ましい。（2018．5．12．）

森友、家計疑獄に突き落とされた行政官僚！

平成の本音―森友、家計疑獄に突き落とされた行政官僚！
　森友学園への国有地安値売却問題で、売却の経緯などを記載した決裁書が書き換えられていたことが明らかになった。決裁書には経緯として、首相夫人や複数名の国会議員の名が記載されていた一方、国会に提出されていた文書からは本件の‘特殊性’となる部分がすべて削除されていた。
　佐川前財務省理財局長の衆・参両院での証言（3月27日）においては、文書書き換え・改ざん（2017年2月から4月）に関して、当時担当局長であった佐川氏（前税務長官）が全責任を認めたが、改ざんの理由や削除に至った経緯の詳細については‘刑事訴訟の可能性がある’として説明を拒否した。そのため、何故大幅な値下げが行われたか、何故公文書の改ざん、変造という重大な犯罪的行為が行われたかなどの核心は今回の証言では明らかにされなかった。
　１、検察当局に委ねられた真相究明―2つの罪
　佐川前理財局長は、文書改ざんが‘国金局内’で行われた旨証言したことから、今後は、大阪地検特捜部によって同氏を中心とする理財局の捜査が行われることになろう。公文書改ざん、変造は、原本中の関連部分の大幅削除のほか、300か所余に及ぶと言われており、広範かつ綿密に行われたものと見られるので、事態は深刻だ。検察当局による詳細な調査に基づき起訴され、法令に基づき罰せられることになろう。
　その罪は2つある。一つは、決済後（有印）公文書の書き換え・変造であり、その責任は佐川前理財局長も認めている。
　もう一つは、森友学園への国有地払い下げについて、破格の値引きがなされ
たが、そもそも何故そのような‘特別な’値引きがなされたかであり、そしてそのような国有地の‘破格の値引き’は適正であったか否かである。国有地は、国庫、国民の財産であるので、財務省には公正、適正な管理義務があり、これに反する罪があったかなかったかである。この点は、その契約を許可した近畿財務局長と迫田元理財局長の下での理財局、財務省の問題となる。
　これらはいずれも犯罪にかかわることであるので、基本的には司直の手に委ねられるべきことであろう。
　２、財務省当局を不正処理に向かわせた政治的、道義的責任
　森友学園への国有地安値売却に関する本来の決裁書が公表され、佐川前理財局長の国会証言により、文書の書き換え・改ざんについては首相や官房長、秘書官などの指示はなく、第一義的には佐川局長（当時）の下で理財局内で行われたことがほぼ明らかになった。
また佐川氏は、国有地の安値売却の判断や経緯に関する事項、特に接触のあった首相夫人や保守系議員の名前を何故決裁文書から削除し・改ざんしたかなどについては、訴追の可能性を理由に証言を拒否しているので、真相は明らかになっていない。
財務省当局の本件の‘特殊性’への判断と文書書き換えの問題は、上記の通り司直の捜査を待ちたいが、破格の値引きの判断において首相夫人と複数の自民党議員が関係していることが本来の決裁文書から明らかになった。
　国会における質疑において、安倍首相は同夫人の‘いい土地だから進めてほしい’との発言については、籠池氏の発言を引用した‘伝聞’でしかなく、首相が夫人に確認したところ‘そのようなことは言っていない’旨反論している。しかし首相も夫人から聞いたこととして述べているだけで、首相の発言も‘伝聞’でしかなく、説得力に欠ける。
　しかし決裁された公文書に経緯として首相夫人や関係議員の財務当局側への接触や関心が記されているので、これが財務省当局の判断の根拠であったことは明らかであるので、首相夫人や保守系議員が接触し、関心を持っていたことが明確になったと言えよう。少なくても財務当局はそう認識していたということだ。
それは勝手に財務省担当部局が書いたもので事実に反し、虚偽であるなどという説明が通用するだろうか。そのようなことを言い始めたら、行政文書は信用できないと監督すべき首相や大臣が言うようなものである。首相夫人や一部保守系議員か関係していたことについてはそれで十分だ。
　森友学園への国有土地の破格の値引きについては、首相側は‘指示や関与’を否定しているが、首相夫人や関係議員が関係しており、それが公文書で決済された形となっているので、財務当局への影響は明らかである。
　そのこと自体には違法性はないが、そのような認識や印象を財務当局に与え、破格の値引きをさせた政治的、道義的責任は免れない。更にそのような事実や関系を首相が否定したことが事務当局の国会答弁の流れを作り、野党からの資料請求を前にして文書改ざんに追い込まれて行ったとみられるが、事務当局の公文書に掛かれているような認識とは異なる答弁に終始した首相サイドの言動にも政治的、道義的責任がある。
　首相だけでなく、財務相は2017年2月、3月以降の国会答弁において、‘売却は、法令に基づき適正に行われていた’と再三にわたり述べ、また佐川前理財局長の国税庁官任命についても‘適材適所’などと無責任な答弁に終始していたので、重大な管理、監督責任があると言えよう。
　また決裁済みの公文書の改ざん・変造については、指示や関与はなかったとしても、事柄が行政活動全体の信頼性に係ることであるので、首相及び関係閣僚の管理、監督責任は非常に重いと言えよう。
　籠池夫妻との関係、特に旧帝国憲法時代の‘教育勅語’を基本に据えた教育方針やそのような教育方針を持った学校の建設推進を、この段階で国民の目に晒したくないと気持ちが働いたのだろうか。
　３、官僚受難の季節
　決済後の公文書書き換え自体については、耳を疑う程の異常な行為であり、財務当局の責任であるので、最終的には司直の手により裁きを受けることになろう。
　そもそもその前に、森友学園への安値の国有地払い下げについて、改ざん前の決裁書に破格の値下げをする経緯（‘特殊性’の理由）に明確に記されているように、首相夫人や複数の保守系議員の関心案件であり、値下げの規模として、あたかも地下のゴミの除去費用に対応させて値引きを決定しなくてはならなかったのであろう。破格の値引きについては、近畿財務局のみでは決められず、本省理財局の決裁が必要なため、‘その特殊性’や経緯を記載した決裁書が必要であったと見られる。確かに‘特殊な’事例である。
　首相夫人が森友学園の教育方針に好意を持ち、学校建設のための国有地確保に好意的であったことなどは法に触れることでもなく、また指示していたというものでもない。しかし、それに関わり、関係していたことは公文書の記録から明らかだ。少なくても財務当局はそのような認識をしていたことは明らかだ。
　首相が、森友学園や籠池夫妻との関係ややりとりを否定し、事実に沿わない発言に終始したことから、森友学園への安値による国有地払い下げ問題は、財務省は公文書改ざん・変造という犯罪的行為に追い込まれ、直接の担当官がその重荷に耐え兼ねたのか既に2人も自殺に追い込まれ、当時理財局長であった佐川氏他が捜査対象になっている。
　理財局を中心とする財務省当局の責任は非常に重い。しかしそのような異常な結果に導いた政治的、道義的責任は更に重い。国会の場で事実とは異なる発言や説明をしていたことだけでレッド・カードに値する。当初から事実を話し、説明を尽くせば、政策的な異論は出ようが、‘政局’にはならなかったのであろう。
　現在、与党自民党や保守系新聞、一部保守系有識者等は、この問題を行政組織による文書管理の問題として関係省庁を批判、追及しているが、これは問題を官僚に擦り付け、問題を矮小化しようとするものではなかろうか。無論公文書管理の問題は深刻で、ましてや改ざんや事実に反することを誘導する類のことは、犯罪的行為であり関係当局はその責任を追及されなくてはならない。だがこれらの職員は、首相夫人や首相の関心に沿うようにと思って仕事をしたにも拘らず、一切の関与、指示を首相側に否定されたため、つじつまを合わせるために決済された公文書から関係の箇所を削除し、また膨大なゴミがあったかのように口裏を合わせようと動いたのであろう。
　官僚にとっては正に受難の季節となったが、政権交代の可能性が長期に薄れ、独裁的な政権となると常軌を逸した異常な行動を誘発するのであろうか。独裁的政権のおごり、恐ろしさが露呈したとも言える。やはり8年前後で政権が交代し、与・野党間でのチェック・アンド・バランス、政治と官僚組織とのチェック・アンド・バランスの機能が働くような制度設計とその具現が必要なのであろう。一見、民主主義の非効率にも見えるが、独裁政治による節度を越えた独善と暴走を防ぐためには仕方がない知恵なのであろう。
　組織のリーダーが真実を語らず、部下がそれに反しないよう嘘を繰り返し、証拠となる文書を改ざんまでしてリーダーを守る姿はおぞましく、無様であると同時に、気の毒だ。組織のリーダーたる者は、部下を叱咤激励して働かせるが、ひとたび問題が生じれば、リーダーが責任を取るものだ。にも拘らず、リーダーが真実を語らず、部下がそれに従って嘘をつき守る、しかし問題が発覚すると自分は知らない、‘部下が部下が’では組織は動かない。それ以上に、コンプライアンス（法蓮順守）は崩れ、内部統制は腐敗し崩壊して行く。
　一部保守紙等は、しきりに行政の文書管理問題、官僚の責任に問題をすり替えている。だが、そもそもの問題は首相が事実を隠そうとしたことから行政の体質が表面化しているものであるので、このような一部保守系メデイアの姿勢は国民の目を政権批判からそらし、矛先を行政組織に向けさせようとするものであり、国民の利益に反することを国民自身が認識することが望まれる。
　これが国家レベルで政府、行政組織で起こっているので、事態は非常に深刻だ。
　森友学園問題・財務省・官邸だけではなく、家計学園問題・文科省・官邸も類似の構図だ。更に、防衛省の南スーダン、イラクへ派遣された自衛隊の日報隠ぺい事件、厚生労働省の裁量残業不正統計事件など、官僚の資料工作、隠ぺい体質、虚偽説明が一気に表面化した形だ。これは戦後に積み上げられた官僚組織の体質が背景にあり、組織防衛のためには何でもするという強固な団結、組織の縛りが明らかになったもので、官僚組織の体質改善が急務だ。官僚の新卒優先採用と終身雇用制という排他的な制度が諸悪の根源とも言える。人材を公正、適正に入れ替える開かれた行政組織、制度設計が不可欠だ。
　本来それが出来るのがその管理監督にあたる閣僚、官邸であるが、それが事実を語らず、官僚に嘘をつかせる結果となっている。その意味で戦後最悪の政権であり行政組織であると言えるだろう。
　政権側の公正、誠実な政権運営と行政組織の適正、公正な行政、更に双方のコンプライアンス（法令順守）の重大な危機であり、国民はもっと真剣に政権選択や行政のチェックと向き合うことが必要になっているようだ。病巣は広く、深い。
（2018．4.12．）

年金給付額引き下げ、年齢引き上げを迫る元厚生事務次官！

シリーズ平成の本音―年金給付額引き下げ、年齢引き上げを迫る元厚生事務次官！
　今国会で最大の目玉とされている働き方改革関連法案で‘裁量残業制’に関する厚労省の統計資料に驚くべき不適正が指摘されている中で、某大手保守系新聞は、元厚労省事務次官の提案として、悪化している年金財政を何とかするため、年金給付額の更なる引き下げと支給年齢の一層の引き上げの必要性を報じている。
　‘裁量残業制’での信じられない統計上の不正を詫びるわけでもなく、また膨大な年金記録の消失や年金財政の悪化についての責任を国民に謝罪するでもなく、何故このような報道をするのか。国民感情どころか、年代を問わず将来不安を抱えている国民を逆なでしているようなものだ。因みに、‘裁量残業制’での統計上の不正については、その不適正があまりにも多く、またずさんであることから、うっかりミスなどではなく、意図的なものであったと見られている。恐らく、統計結果が当初予想していたものと逆の結果となり、それを急遽訂正するために数値、或いは調査票などを入れ替えた可能性が強い。
　‘社会保障制度と税制の一体改革’は、民主党政権からいわば引き継いできたようなものであり、国民は改善を期待していた。しかし現自・公連立政権が行ったことは、消費増税をした上、年金支給年齢の引き上げと給付額の引き下げ、それに年金料率の引き上げと言った国民への負担増、改悪でしかなかった。更に、実質家計所得は低下する中で2019年10月には消費税の再々引き上げを行うとしている。
　そもそも消費増税とは一体何だったのか。社会保障制度の改善はどこに行ったのか。
　年金の積立金については、失業保険勘定同様、80年代、90年代に自民党政権下で各種の贅沢な保養・レクレーション施設などを作り浪費し、年金積立金を圧迫した。
　年金財政の立て直しに必要なことは、厚生労働省や日本年金機構（旧社会保障長）、地方公共団体を含め、行政全体、議会運営の無駄や浪費をなくすと共に、少子化、人口減少に備えた公務員や議員の削減を含む、人件費、管理費の削減ではなかろうか。（2018．3．1．）